政府はコロナ対策とし、時短に応じた飲食店に協力金を支払う
自治体に対し財政支援強化するため地方創生臨時交付金の協力
要請推進枠を7400億円増額し総額1兆円とする事を閣議決定。
地方創生臨時交付金はコロナ感染拡大に伴う緊急経済対策とし
政府が創設した自治体向け交付金の事です。
2020年度第1次補正予算で１兆円・第2次で2兆円・第3次で更に
1兆５千億円、総額4兆5千億円となっています。
この予算はコロナ感染防止の他に、地域活性化等にも使えます。
今回はこの中でコロナ協力要請推進枠を7400億円増額し
総額約1兆円としたと言う事です。
当初は500億円の枠で予備費を活用し2169億円上積みされ現在
2669億円となって居て、7400億円の増額となる。
現在11都府県に緊急事態宣言が出され飲食店時短は午後8時と
し協力金を1日当たり4万円から6万円に引き上げた。
尚飲食店に支払われる協力金の8割は国が支援残り2割は自治体
負担となる。
政府は緊急事態宣言外で感染拡大の都市にも協力金上限を6万円
に引き上げて交付する様検討中との事です。
