日本が国際競争に勝ち残るには現在３５・６２％の法人税実効税率を２０％台まで引き下げる
必要があると言う事で、自民党税制調査会等が検討しています。
政府は毎年３％位ずつ引き下げて数年間で２０％まで持って行く方針を明らかにしています。
今回自民党税制調査会は２０１５年度の法人税実効税率を２・５１％引き下げする方針を
明らかにしました。
法人税は１％で５０００億円と言われますので２・５１％で１兆２５００億円程の税収減となる。
処がそれを補填する財源が今の処見つかりません。
強いて言えば欠損金繰り越し控除制度見直し研究開発の減税縮小等が考えられます。
自民党の中には補填出来るだけの税率引き下げに留めるべきと言う説もあるそうです。
消費税再引き上げはご存じの様に２年半先に繰り延べされ財源は可成り逼迫して居ます。
この様な時法人税引き下げはと言う説もあるが、この際法人税を引き下げて経済を活発化
して税収を増やすのが得策と言う説で法人税引き下げが検討された。
ただ是には異論もあって現在大企業や金融業が優遇される法人税では益々格差が広がる
のでまずは、不公正税制の是正が前提条件だと言う説です。
又幾ら法人税を引き下げても肝心の企業が賃上げや設備投資に回さず内部保留してしまえば
経済効果は期待出来ないと言う。
益々企業だけが肥え太るだけの法人税引き下げは、好ましいものではないですね。
法人税の引き下げはその分税収減で財源が少なくなる事です。
当然国民の年金・医療等の社会保障に影響が出て来る事になります。
国民としては経済の活発化は望むが法人税引き下げには諸手を挙げて賛成する訳には
参りませんね。
