岸田外相とケネディー駐日大使は、日米地位協定で米軍側に優先的裁判権が認められる
在日米軍軍属の対象を縮小する「補足協定」に署名しました。
在日米軍軍属が起こした犯罪で何処まで日本側に裁判権があるのか今まで課題でした。
協定ではまず軍属を８種類に限定、米政府は軍属の名前や雇用主を定期的に日本政府に
報告する事、両国が報告内容を協議出来る機関を設置する等が結ばれて居る。
なお限定される軍属８種類は下記の通り。
米政府予算で雇用される文民。
米軍が運行する船舶等に従事する文民。
米軍が契約する請負業者。
この請負業者は専門的技術・知識を有する人か軍事機密を扱う資格の人に限定。
等主に文民等８種類に限定した。
現在在日米軍軍属は１６年度末で７３００名で内米軍と業務契約して居る請負業者は
２３００名。
しかしこれからどの位の人数が軍属対象外になるか判らないと言う。
また幾ら対象軍属を外されても、日米地位協定が現前としてあるので、余り意味がない
様な気もします。
また気がかりなのはトランプ氏が、この日米地位協定にどう反応するかですね。
