國は今まで農地が簡単に転用されない様に厳しく農地転用には規制をかけ権限は最終的に
國が握っていました。
処が農業の高齢化や後継者不足で離農者が出て耕作放棄農地が続出してきました。
この耕作放棄農地を何とかしようと放棄地活用政策がとられますが、障害は転用許可権限が
國に有る事です。
農水省としては余り手放したくない権限ですね。
其処で政府は４ヘクタール超える農地転用の許可権限を國から都道府県に移譲する方針を
明らかにしました。
しかし一定の条件を満たせば市町村にも同じ権限を持たせてはとの声も高い。
この農地転用の権限譲渡は地方が政府に提案する「地方分権改革」の大きな目玉ともなる。
地方側はまちづくりに応じた有効な土地利用を進めるには市町村に農地転用権限を移譲
すべきとだと主張。
これに対して農水省は大規模な農地転用が増えれば優良な農地が減る恐れがあるとして
強固に反対しています。
現在農地を商業施設や工業用地に転用する場合２ヘクタール超え４ヘクタール以下の場合
國と協議し都道府県が許可を判断しています。
今回の改革案が通ればこの國と都道府県との協議は廃止される。
だが従来も２ヘクタール以下は都道府県が許可していました。
今回は４ヘクタール超えも都道府県に移譲すると言う事です。
農水省は農地の総量は飽くまで國が管理すべきと頑なに移譲には反対の立場をとって居る。
私達の周りでも次々と農地がスーパやコンビニ・工場に生まれ変わって行くのを目にします。
是を街の発展と見るか、農業の衰退と見るかは立場立場で異なるでしょうね。
