政府は人口減少対策と地域活性化を柱に３兆５千億円の経済対策を決定した。
まず３・１兆円の２０１４年度補正予算を編成し総合戦略の一部を先行実施する
事としたとか。
経済対策は総額３・５兆円投入し消費・設備投資の活性化を目指す。
ＧＤＰ０・７％程度引き上げを目指す。
３・１兆円程度の２０１４年度補正予算を編成する。
家計支援・中小企業支援に１・２兆円。
地方活性化に６０００億円。
復興関連は１・７兆円。
自治体向け使い道自由の新交付金創設。
育児相談拠点設置。
住宅エコポイント制度復活。
住宅ローン金利優遇。
この５ケ年総合戦略は人口減少対策と地域活性化が狙いで「まち・ひと・しごと
創生総合戦略」とされて居ます。
まず地方に若者の雇用を創設する。
２０２０年までに東京圏から地方転出者を昨年比で４万人増、転入者６万人減。
そのため地方の農林水産新規就労者５万人雇用。
農林水産業６次産業化と農水産物海外輸出。
外国人雇用８万人。
外国人旅行者の消費を３兆円に拡大す。
免税手続き簡素化・大型クルーズ船受け容れ拡大・外国人旅行者は２０００万人へ
新卒者等地元就職、地域しごと支援センターを設置。
他に本社企業を地方に移した企業に税制優遇策を取る。
政府は自治体に１５年度中に地方版総合戦略作成を求め５万人以下市町村に職員
派遣し支援する構え。
何れにしても政府が上意下達で数値目標を立てさせ、努力する自治体は支援すると
言う何か昔の体制を思い出させる様な方式は余り好ましくないですね。
