昔は政治家は身銭を切って清貧潔白の暮らしを良しとしましたが、時代が流れて政治家と
言えばカネがものを言うご時世となり、カネに執着する政治家が多くなって来た様だ。
国会議員は国務と言う事で莫大な公費と年金制度が整備されて居ます。
一方地方議員は何処の自治体も財源不足で報酬も少ない。
その上年金制度は２０１１年地方議員年金制度が廃止されてから確立されて居ません。
其処で地方議会の半数に当たる９００議会が地方議員が厚生年金に加入出来る法整備を
国に求める意見書を提出したとの事。
厚生年金は元来企業の社員のための年金制度ですが、地方議員も企業社員並の待遇を
要求すると言う事です。
地方議員は引退後の生活安定不足・地方議員になりて不足解消を挙げて居ます。
確かに地方議員は激務で、引退後使い捨ては可哀想と言う論理も出て来ます。
地方議員の年金制度は克って地方議員掛け金と自治体負担で運営する独自の地方議員
年金制度がありました。
処が平成の大合併で議員数の激減・積立金収支の悪化それに受給資格を得られる年数が
短く、厚生年金と合わせて受け取れて特権的と批判が出て、民主党政権時代廃止された。
現在は基礎年金の国民年金しか加入出来ない。
ただ廃止された地方議員年金の受給資格者への給付は今後５０年間は継続し廃止後の
累計で１兆円超えの公費が必要と推計されるとか。
それに厚生年金加入を可能にすれば保険料は議員負担と自治体負担で折半されるが、
それに当然公費負担が２００億円生じるとの事。
しかし地方議員の厚生年金加入となると、地方自治体も地方議員も負担が増して来る
のでメリットは少く、国民の賛同も得られないのではと言う自治体も多いとか。
年金がないなら遣りたくないと言う議員は遣らなくてもよいと極言する自治体もある。
何だか複雑で理解出来ないがそう言う事らしい。
