安倍首相は予てから決断を迫られて居た関税撤廃を原則とするＴＰＰ交渉参加を、正式に
表明致しました。
首相は「高いレベルの貿易自由化を目指すＴＰＰで、海外の成長を取り込まない限り日本
の成長はないので、国家百年の計で決断した」
安倍首相は今回がラストチャンスとし、交渉参加入りに国民の理解を求めました。
政府はＴＰＰ効果で実質ＧＤＰで３兆２千億円増える試算して居る。
現在の日本の実質ＧＤＰは５００兆円前後と見られて居るので如何に効果が大きいか判る。
反面農業・医療等あらゆる部門で３兆円以上の大きな打撃を受けると見られています。
安倍首相はコメ・牛・豚肉等農産品５品目や国民皆保険制度等は関税撤廃や規制緩和の
例外として交渉過程で確保する意向を示した。
特に安倍首相はあらゆる努力で日本の農業・食糧を守る事を約束し強い交渉で結果を出す
と述べました。
しかし「云うは易し行うは難し」でこれは大変な壁に挑戦するに等しいと云わねばならぬ。
農業崩壊はやがて国家の崩壊に繋がると指摘する声も有る様に、農産物の関税完全撤廃は
農業崩壊に繋がりかねない由々しき問題です。
又医療関連の自由化等は国民皆保険制度の崩壊に繋がる危険性があると指摘の声も有る。
だが資源の少ない日本は矢張り輸出立国でないと立ちゆかないと云う現実が有ります。
地下資源の枯渇が懸念されその確保に財力がものを云う世界でカネがなければ何も出来ない。
また差し迫っては原発稼働停止で燃料確保のため、多大なカネが要りますが、其れを稼ぐのは
自動車産業や家電等の輸出に頼らざるを得ません。
そのためには関税完全撤廃で輸出の増大が優先されます。
又国際的に見て日本は此までアジアをリードする立場にあったが近年此が逆転しアジア諸国
にリードされる立場に成り下がりました。
ＡＳＥＡＮ１０ケ国に対しても指導支援の立場でしたが、もし日本がＴＰＰ協定に参加出来ない
となると益々孤立化し無視される恐れが出てきました。
日本としてはどうしても環大平洋諸国との絆は強め日本の存在を認めて貰わねばなりません。
こういった所々の問題の上に立っての苦しい選択と言えば聞こえが良いが、日本の農業を
敢えて犠牲にしてもＴＰＰ交渉参加せねばならないと言う現実があります。
しかし現在ＴＰＰ参加国の日本参加表明には全面的支持は見られない様だ。
ＴＰＰは環太平洋圏内で各国間の関税完全撤廃で自由に貿易・文化・政策緩和で交流を深める事
を原則としています。
その中で農産物は例外にして呉れたら参加するが認めないなら参加出来ないでは余りにも虫が
良すぎると云う国も出てきます。
現在の参加国は今まで取り決めた事の例外規定は認めない。参加活動を阻碍する様な國の参加は
認めないと云う強い姿勢です。
現に遅れて参加申し込みしたカナダとメキシコには可成り厳しい言い渡しが有ったと聞く。
３月初めにシンガポールで開催された１６回会合では可成り厳しい問題が討議され次の５月の
会合には日本の参加は想定してない事を確認したとか。
私達は兎角ＴＰＰ協定は関税関係ばかりに目を奪われて居ます。
だがＴＰＰで議論されるのは関税完全撤廃だけでは有りません。
知的財産・環境問題・法的・制度的課題問題・金融サービス問題・投資・労働問題そして最後が
市場アクセス問題です。
この市場アクセス問題に関税完全撤廃問題が出てきます。
金融サ－ビス問題では日本の保険・金融特に郵政事業等が深く関わり、また政府の資金調達について
も関係が出てきます。
このＴＰＰ協定参加は日本の更なるグルーバル化の一つの踏み絵と解してもいいのではないか。
表明致しました。
首相は「高いレベルの貿易自由化を目指すＴＰＰで、海外の成長を取り込まない限り日本
の成長はないので、国家百年の計で決断した」
安倍首相は今回がラストチャンスとし、交渉参加入りに国民の理解を求めました。
政府はＴＰＰ効果で実質ＧＤＰで３兆２千億円増える試算して居る。
現在の日本の実質ＧＤＰは５００兆円前後と見られて居るので如何に効果が大きいか判る。
反面農業・医療等あらゆる部門で３兆円以上の大きな打撃を受けると見られています。
安倍首相はコメ・牛・豚肉等農産品５品目や国民皆保険制度等は関税撤廃や規制緩和の
例外として交渉過程で確保する意向を示した。
特に安倍首相はあらゆる努力で日本の農業・食糧を守る事を約束し強い交渉で結果を出す
と述べました。
しかし「云うは易し行うは難し」でこれは大変な壁に挑戦するに等しいと云わねばならぬ。
農業崩壊はやがて国家の崩壊に繋がると指摘する声も有る様に、農産物の関税完全撤廃は
農業崩壊に繋がりかねない由々しき問題です。
又医療関連の自由化等は国民皆保険制度の崩壊に繋がる危険性があると指摘の声も有る。
だが資源の少ない日本は矢張り輸出立国でないと立ちゆかないと云う現実が有ります。
地下資源の枯渇が懸念されその確保に財力がものを云う世界でカネがなければ何も出来ない。
また差し迫っては原発稼働停止で燃料確保のため、多大なカネが要りますが、其れを稼ぐのは
自動車産業や家電等の輸出に頼らざるを得ません。
そのためには関税完全撤廃で輸出の増大が優先されます。
又国際的に見て日本は此までアジアをリードする立場にあったが近年此が逆転しアジア諸国
にリードされる立場に成り下がりました。
ＡＳＥＡＮ１０ケ国に対しても指導支援の立場でしたが、もし日本がＴＰＰ協定に参加出来ない
となると益々孤立化し無視される恐れが出てきました。
日本としてはどうしても環大平洋諸国との絆は強め日本の存在を認めて貰わねばなりません。
こういった所々の問題の上に立っての苦しい選択と言えば聞こえが良いが、日本の農業を
敢えて犠牲にしてもＴＰＰ交渉参加せねばならないと言う現実があります。
しかし現在ＴＰＰ参加国の日本参加表明には全面的支持は見られない様だ。
ＴＰＰは環太平洋圏内で各国間の関税完全撤廃で自由に貿易・文化・政策緩和で交流を深める事
を原則としています。
その中で農産物は例外にして呉れたら参加するが認めないなら参加出来ないでは余りにも虫が
良すぎると云う国も出てきます。
現在の参加国は今まで取り決めた事の例外規定は認めない。参加活動を阻碍する様な國の参加は
認めないと云う強い姿勢です。
現に遅れて参加申し込みしたカナダとメキシコには可成り厳しい言い渡しが有ったと聞く。
３月初めにシンガポールで開催された１６回会合では可成り厳しい問題が討議され次の５月の
会合には日本の参加は想定してない事を確認したとか。
私達は兎角ＴＰＰ協定は関税関係ばかりに目を奪われて居ます。
だがＴＰＰで議論されるのは関税完全撤廃だけでは有りません。
知的財産・環境問題・法的・制度的課題問題・金融サービス問題・投資・労働問題そして最後が
市場アクセス問題です。
この市場アクセス問題に関税完全撤廃問題が出てきます。
金融サ－ビス問題では日本の保険・金融特に郵政事業等が深く関わり、また政府の資金調達について
も関係が出てきます。
このＴＰＰ協定参加は日本の更なるグルーバル化の一つの踏み絵と解してもいいのではないか。
