東電の原発事故賠償費捻出報告書判明か

今回の福島第一原発事故に伴う賠償金に対し東電側へ国が援助する金額は４兆円
と言うとてつもない巨額な金額と言われて居ます。

当然國が東電側に求める事は厳しい条件となります。

東電の資産査定や経費見直しを行う政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」
が求めた賠償費用捻出の最終報告書の全容が明らかにされた。

まず東電側へ今後１０年間で２兆４１２０億円のコスト削減を要求。
東電が想定した１兆１８５３億円の倍額以上の削減を求めました。

経営陣等の総辞任退職手当等返上や報酬引き下げ所有株の返納等や
従業員給与や報酬金引き下げ等相当厳しいものです。

東電側は現経営陣体制で最後まで乗り切って辞任等考えてない模様。

次に３７、０００人の従業員のうち７、４００名のリストラを要求す。
東電側は１割程度３，６００人位のリストラを想定して居た様です。

会社は従業員給与１割カット、希望退職者募集で済ませたい意向だった様だ。

今後全国電力会社の原発事故賠償準備金等からも賠償金が捻出されると思われます
が捻出された賠償金がどの様に配分されると言う問題が残ります。

現在避難住民へ交付されて居る賠償金請求書はとてもシロウトの手に負えない様な
難しい書類と言われ、戸惑って居ると言う。

是では折角の賠償金が貰えない人も沢山出て来そうです。

政府は速やかにこの問題解決に向けて改善すべきではないか？

当然厳密なデーターや厳しい審査は公平な賠償金支払いには不可欠条件である事は
納得するが、矢張りシロウトでも気安く請求出来る書式にする事も必要条件では？

あとは賠償金請求出来る範囲と賠償金額ですがこれは個々の問題で差違が出て来ます。
放射能汚染や風評被害・農業・漁業での地震津波との認定等々難しい問題が起きそうですね。

又同じ避難民でも比較的早期に帰れそうな住民と永久に帰れない住民とでは賠償金に
格差が出て来る可能性もありそうですね。