地方自治体の納税格差是正のため、国が考えたずるい遣り方は、自治体同士で
地方税を奪い合わせる事です。
そのため各自治体は他の自治体の納税者を特産物や返礼品で誘い多額のふるさと
納税を稼ぎました。
ふるさと納税獲得数億円と言う自治体が続出し益々ふるさと納税合戦は加熱化し
て居ますね。
一方が得をすれば、当然損をする自治体が出て来ます。
特に大都会の自治体がふるさと納税制度に悲鳴を上げています。
本当に国も卑劣な方法を遣りますね。
もっとも自分の棲んで居る所をよくしょうと言う意欲がない輩が欲にに目が眩み
踊らされて居るだけですけれども。
本当に自分のふるさとを愛するなら欲に惑わされる事なく支援するのが筋では？
堅い事はその位で、さてふるさと納税で稼いだ財源を各自治体は何に使って居る
のか、興味ありますね。
共同通信が各自治体にアンケート調査しその結果を発表した。
まず返礼品については地元特産品の販売が増え地域振興に役立って居ると５４％
が回答を寄せたそうです。
ふるさと納税で稼いだ寄付金の使途のトップは教育１２％で子育て支援が１１％。
教育では小学校非常職員雇用・図書館の本購入・低所得層高校生への給付型
奨学金給付。
子育て支援では、保育所建設・第２子以降の保育料免除・不妊治療助成。
地域産業では花火大会を１２年ぶり復活。
街ずくり市民活動では市民マラソン開催。
医療福祉では福祉バス・タクシー券配布・緊急医療体制の確保。
観光交流では台湾の中学生との交流・スタンプラリー開催
等々で有効に使って居る自治体や赤字補填に使う自治体色々ある様だ。
ただこの様な事は本来国が遣るべき事が多いが、自治体にアブク銭を稼がせて
遣らせるのはどうもおかしいのではないか？
