財源の乏しい地方自治体にとっては、救いの神となり報道もふるさと納税で幾ら荒稼ぎ
したかが、面白く取り上げられています。
ふるさと納税で何億円も稼ぎウハウハの自治体があちこちに出てきました。
当然入る筈の地方税が他の自治体に奪われてしまう自治体も出て来ます。
総務省は、１５年度にそう言った入る筈の個人地方税が他所の自治体に奪われた総額は、
９９８億円約１千億円が居住して居る自治体から寄付先の財源になったと発表した。
もっとも被害は多かったのは東京都で２６１億６千万円と云う巨額な個人地方税です。
次いで神奈川県１０３億１千万円・大阪８５億円、少ないのでは島根県１億７千万円・
鳥取１億８千万円・高知２億１千万円・・・
いずれの自治体もふるさと納税で入る税収となくなる税収が出て来ます。
東京都は２４９億円・神奈川県８４億円の赤字となり地方自治体は黒字の傾向にある。
このふるさと納税はふるさと振興の趣旨を逸れて、今や貰う返礼品目当てのふるさと納税
となって居て、居住地受益者負担の原則は崩れて居る。
払うべき居住地の税金は払わず利益だけを受けるこれでよいのでしょうか？
ふるさとも大事ですが、まずは自分が住んで居る街をよくする事ではないか？
処で今度は個人ふるさと納税で味をしめて政府は企業版ふるさと納税を決定した。
趣旨は自治体の地域活性化事業に寄付した企業の法人地方税を軽減すると云う事。
遣り方は全く同じでふるさと活性化のため法人地方税をふるさとに納める。
同じ様に納める税金ならふるさとに納税したが得だと云う考えです。
これも当然、受益者負担の原則を壊します。
おまけにこちらは額は大きいので被害も大きい。
その点寄付を受ける地方自治体は有り難いですね。
内閣府は第１弾認定事業として長崎等全国６県と、福岡等３４道府県の８１市町村
の１０２事業を決定した。
地域貢献でふるさとにアッピールしたい企業と自治体の勧誘合戦が始まる。
このふるさと納税は一見善政の様に見えるが、地方自治体同士に仁義なき戦いを
させて高見の見物する政府のずるさは如何なものなんでしょうか？
出来るだけ地方交付金を減らそうと云う趣旨は判るが何時までも続けるものでは
なく、ましてやこれを企業版ふるさと納税に拡大するとはもっての外です。
こういった悪政は即刻止めるべきではないか？
