沈むアベノミクス① マイナス成長 雇用破壊で消費低迷
日本経済の失速が鮮明になっています。安倍晋三政権の始動から３年。アベノミクスが内需を押しつぶしています。（佐久間亮、杉本恒如）
内閣府が１５日発表した２０１５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、年率１・４％のマイナス成長でした。最大の要因は、前期比０・８％減となった個人消費の大幅な落ち込みでした。
「（今年の冬が）暖かいことが非常に大きく影響して個人消費が下がった」（麻生太郎財務相）
暖冬に原因を求める政府に対し、エコノミストからは「暖冬は外出機会の増加につながるため、消費にとっては追い風になり得る要因でもある」（第一生命経済研究所１５日付リポート）など疑問の声が上がっています。
消費税の増税で
同リポートは、今回のＧＤＰ速報の個人消費は、消費税を５％から８％へ引き上げた直後の１３年４～６月期と比べても少ないと指摘。「消費税増税によって実質賃金の水準が下がり、その後の戻りも鈍いことに加え、節約志向の強さがいまだに解消されないことが影響している」と分析します。
消費税増税と実質賃金低下に原因を求めているのは、第一生命経済研究所だけではありません。ニッセイ基礎研究所１６日付リポートは、「企業収益の改善や政府からの賃上げ要請を受けて久しぶりにベースアップを実施する企業が相次いだが、雇用の非正規化によって賃金水準の低い労働者が増えた」とし、「消費低迷の主因は実質雇用者所得の低迷にある」と結論づけています。
また、安倍政権が始動した１２年１０～１２月期のＧＤＰと今回の数字を比べると、個人消費が１・３％（約４兆円）、住宅投資が２・７％（約４０００億円）も減少していることを指摘。「家計部門はアベノミクス始動後の経済成長に全く貢献していない」と３年間を総括しました。
商店街で買い物をする人＝東京都内
大企業は大増益
事実、大企業の業績は大幅に改善しています。法人企業統計の直近データである１５年７～９月期（８・８兆円）の経常利益を安倍政権が誕生する直前の１２年７～９月期（６兆円）と比べると、５割近い大増益になっています。
一方、厚生労働省が１６日発表した労働力調査詳細集計は、自民党政権による労働法制改悪によって正規雇用から非正規雇用への置き換えが進んでいることを明らかにしました。安倍政権の３年間（１２年１０～１２月期から１５年１０～１２月期）に正規雇用が２３万人減り、非正規雇用が１７２万人も増えています。その結果、実質賃金指数（１０年日１００）は１２年の９９・２から１５年速報の９４・６と、４・６ポイントも減少しました。
賃金が上がらないところへ増税や社会保障改悪、物価上昇が追い討ちをかけています。勤労者世帯（２人以上世帯）の月額の実質可処分所得は１９９７年の４７万９３０２円をピークに年々減り続け、１５年には４０万８６４９円と８５年の４１万３８３５円を下回る異常事態となっています。
内需が総崩れとなった今回のＧＤＰ速報で、企業の設備投資は前期比１・４％増と唯一の好材料となりました。しかし、大手民間シンクタンクのエコノミストは「老朽化した施設の更新投資が主で新設投資は少ない。長期的にもこの傾向は変わらない」と冷めた評価です。先行指標である機械受注が低調に推移していることなどから、前出のニッセイ基礎研究所のリポートも「景気のけん引役となるには力不足」と評価しています。（つづく）（３回連載です）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2016年2月25日付掲載
労働者の実質賃金が下がり、社会保障などの負担増で可処分所得が減っている。
消費が伸び悩んでいるのは当然の事。
大幅賃上げと、社会保障の連続改悪のストップを
日本経済の失速が鮮明になっています。安倍晋三政権の始動から３年。アベノミクスが内需を押しつぶしています。（佐久間亮、杉本恒如）
内閣府が１５日発表した２０１５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、年率１・４％のマイナス成長でした。最大の要因は、前期比０・８％減となった個人消費の大幅な落ち込みでした。
「（今年の冬が）暖かいことが非常に大きく影響して個人消費が下がった」（麻生太郎財務相）
暖冬に原因を求める政府に対し、エコノミストからは「暖冬は外出機会の増加につながるため、消費にとっては追い風になり得る要因でもある」（第一生命経済研究所１５日付リポート）など疑問の声が上がっています。
消費税の増税で
同リポートは、今回のＧＤＰ速報の個人消費は、消費税を５％から８％へ引き上げた直後の１３年４～６月期と比べても少ないと指摘。「消費税増税によって実質賃金の水準が下がり、その後の戻りも鈍いことに加え、節約志向の強さがいまだに解消されないことが影響している」と分析します。
消費税増税と実質賃金低下に原因を求めているのは、第一生命経済研究所だけではありません。ニッセイ基礎研究所１６日付リポートは、「企業収益の改善や政府からの賃上げ要請を受けて久しぶりにベースアップを実施する企業が相次いだが、雇用の非正規化によって賃金水準の低い労働者が増えた」とし、「消費低迷の主因は実質雇用者所得の低迷にある」と結論づけています。
また、安倍政権が始動した１２年１０～１２月期のＧＤＰと今回の数字を比べると、個人消費が１・３％（約４兆円）、住宅投資が２・７％（約４０００億円）も減少していることを指摘。「家計部門はアベノミクス始動後の経済成長に全く貢献していない」と３年間を総括しました。
商店街で買い物をする人＝東京都内
大企業は大増益
事実、大企業の業績は大幅に改善しています。法人企業統計の直近データである１５年７～９月期（８・８兆円）の経常利益を安倍政権が誕生する直前の１２年７～９月期（６兆円）と比べると、５割近い大増益になっています。
一方、厚生労働省が１６日発表した労働力調査詳細集計は、自民党政権による労働法制改悪によって正規雇用から非正規雇用への置き換えが進んでいることを明らかにしました。安倍政権の３年間（１２年１０～１２月期から１５年１０～１２月期）に正規雇用が２３万人減り、非正規雇用が１７２万人も増えています。その結果、実質賃金指数（１０年日１００）は１２年の９９・２から１５年速報の９４・６と、４・６ポイントも減少しました。
賃金が上がらないところへ増税や社会保障改悪、物価上昇が追い討ちをかけています。勤労者世帯（２人以上世帯）の月額の実質可処分所得は１９９７年の４７万９３０２円をピークに年々減り続け、１５年には４０万８６４９円と８５年の４１万３８３５円を下回る異常事態となっています。
内需が総崩れとなった今回のＧＤＰ速報で、企業の設備投資は前期比１・４％増と唯一の好材料となりました。しかし、大手民間シンクタンクのエコノミストは「老朽化した施設の更新投資が主で新設投資は少ない。長期的にもこの傾向は変わらない」と冷めた評価です。先行指標である機械受注が低調に推移していることなどから、前出のニッセイ基礎研究所のリポートも「景気のけん引役となるには力不足」と評価しています。（つづく）（３回連載です）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2016年2月25日付掲載
労働者の実質賃金が下がり、社会保障などの負担増で可処分所得が減っている。
消費が伸び悩んでいるのは当然の事。
大幅賃上げと、社会保障の連続改悪のストップを