２０１７年度予算案の焦点⑥ 社会保障 自然増圧縮で負担増す

２０１７年度予算案の焦点⑥　社会保障　自然増圧縮で負担増す

２０１７年度予算案の社会保障関係費は、１６年度比４９９７億円増の３２兆４７３５億円（１・６％増）です。毎年１兆円程度ある自然増分を３年間で１・５兆円程度に抑え込む方針のもと、６４００億円に抑えた概算要求額からさらに１４００億円を削減。第２次安倍政権発足後の１３年以降、毎年５０００億円規模の削減となります。



高齢者を狙い連続的な計画
医療保険見直しで高齢者を狙い撃ちにするなど連続的な負担増を計画しています。
医療費の自己負担上限（高額療養費制度）は、７０歳以上で住民税を払う１４００万人が負担増になります。年収３７０万円未満（１２４０万人）は、外来の上限を８月から１万４０００円へ２０００円値上げするなど国費２２４億円を削減します。
７５歳以上の後期高齢者医療では、低所得者への保険料の特例軽減を縮小し、１８７億円削減します。所得に応じて払う所得割は５割軽減から２割に縮小。元会社員の扶養家族などの定額部分も９割軽減から７割へ縮小します。
６５歳以上の療養病床の居住費は１０月以降、１日３２０円から３７０円へ値上げ。症状の重い患者も新たに１日２００円を負担させ、１７億円を削減します。
介護保険では、自己負担の月額上限（高額介護サービス費）を７０００円増の４万４４００円へ引き上げ、１３億円を削減。４０～６０歳の保険料収入に応じた「総報酬割」を３年かけて導入し、１７年度は４４３億円を削減します。健保組合や共済の保険料が引き上げられ、協会けんぽへの国の補助金１６００億円が削減できるとしています。他産業より約１０万円低い介護職員の給与は、経験などに応じ加算するものの月額１万円にとどまります。


「いのちをまもれ」と声を上げる「憲法・いのち・社会保障まもる国民集会」の参加者＝2016年10月20日、東京・日比谷野外音楽堂

年金３年ぶりマイナス改定
社会保障の「充実」に、１・８４兆円を充てていますが、４９００億円は１５年度からの制度改悪で浮いた財源です。新たな実施は、年金支給資格発生期間を２５年から１０年へ短縮しますが、予算措置は２５６億円だけ。低年金者への最大月５０００円の上乗せなどは見送られました。
年金は「特例水準の解消」を行った１４年度以来、３年ぶりのマイナス改定（マイナス０・１％）で、医療・介護で負担増となる低年金者に追い打ちをかけます。
保育の受け皿整備では、「隠れ待機児」が６・７万人いるにもかかわらず、４・６万人分の整備にとどまり、認可外施設の「企業主導型保育」に５１３億円増の１３１３億円を計上。保育士の処遇改善は、月額６０００円程度です。経験に応じて月５０００～４万円の上乗せをするものの一部にすぎず、全産業平均より１０万円低い、賃金改善には程遠いものです。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年1月24日付掲載

高額医療費の自己負担額や介護保険の月額負担の上限をアップ。月にすれば数千円ですが積もれば大きい。
弱者いじめの政治は許されません。