２０１７年度予算案の焦点① 税・財政 大企業優遇と軍事費突出
安倍晋三内閣が２０１６年１２月２２日に閣議決定した１７年度予算政府案の特徴を主な分野で見ていきます。
１７年度予算案は、国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額が１６年度当初比０・８％（７３２９億円）増の９７兆４５４７億円と、当初予算としては過去最大になりました。
「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）と「消費税頼み」路線の行き詰まりのしわよせを国民に押し付けるとともに、軍拡推進の道を暴走する安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算案です。
店頭で商品をじっくり選ぶ買い物客＝東京都内
税逃れ対策は「抜け穴」込み
歳入では、企業の試験研究費に応じて法人税を控除する研究開発減税を拡充します。研究開発費の対象に、「サービス開発」を加え、ビッグデータ（巨大で複雑なデータ）を処理するためのコンピューターや人工知能などを用いた研究も減税対象とします。これまでの製造業中心から銀行や証券、通信の産業でも研究開発減税を受けられるようになりますが、大企業が中心になると考えられます。
国際課税では、多国籍企業の税逃れ対策を見直します。低税率国・地域（税負担率２０％未満）に設立した海外子会社の所得を親会社の所得と合算して課税するタックスヘイブン対策税制に変更を加えます。実体のないペーパーカンパニーであれば、税負担率が２０％以上でも合算課税の対象とします。一方、航空機リース業や資源開発業に携わる子会社を除外するなどの「抜け穴」も盛り込みました。
国民向けでは、配偶者控除を見直し、控除の対象となる配偶者の年収要件を現行の１０３万円以下から１５０万円以下に引き上げます。税収減を防ぐため、納税者本人の年収が１２２０万円を超える世帯を配偶者控除の対象外とします。
高齢者中心に給付減負担増
歳出では、社会保障費を抑制します。概算要求段階で削られた自然増をさらに１４００億円圧縮し、４９９７億円増に抑制されました。高齢者を中心に給付減と負担増を押し付けます。７０歳以上の高額療養費制度の患者負担の上限額を引き上げます。７５歳以上の後期高齢者医療制度では、所得が比較的低い人の保険料を５割減額する特例を２割に縮小し、扶養家族だった人の保険料を９割軽減する特例も７割にします。
軍事費は５年連続の増額で、５兆１２５１億円と過去最大となりました。オスプレイ４機（３９１億円）をはじめ、無人偵察機グローバルホークー機（１６８億円）、Ｆ３５戦闘機６機（８８０億円）など米国製の高額兵器を中心に購入します。
軍事費が突出する一方、教育、中小企業、地方財政など暮らし関係の予算は前年度比でマイナスになりました。
公共事業費は１６年度に比べ２６億円の増額。増額は５年連続です。国際コンテナ戦略港湾の機能強化など、不要不急の大型プロジェクトが盛り込まれました。リニア中央新幹線の建設支援として１・５兆円の財政投融資を行います。
給付型奨学金を創設し、１８年度から２万人を対象に月額２万～４万円を給付します。１７年度は７０億円を計上し、先行実施として「私立・自宅外」の２８００人を対象にします。高学費に苦しむ学生の願いから程遠い規模です。（つづく）（９回連載です）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2017年1月17日付掲載
高額所得者と大企業への減税で税収が空洞化。消費税と赤字国債に頼らざるを得ない。
社会保障費は歳出のトップですが、実態は自然増を削減。給付減と負担増です。
安倍晋三内閣が２０１６年１２月２２日に閣議決定した１７年度予算政府案の特徴を主な分野で見ていきます。
１７年度予算案は、国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額が１６年度当初比０・８％（７３２９億円）増の９７兆４５４７億円と、当初予算としては過去最大になりました。
「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）と「消費税頼み」路線の行き詰まりのしわよせを国民に押し付けるとともに、軍拡推進の道を暴走する安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算案です。
店頭で商品をじっくり選ぶ買い物客＝東京都内
税逃れ対策は「抜け穴」込み
歳入では、企業の試験研究費に応じて法人税を控除する研究開発減税を拡充します。研究開発費の対象に、「サービス開発」を加え、ビッグデータ（巨大で複雑なデータ）を処理するためのコンピューターや人工知能などを用いた研究も減税対象とします。これまでの製造業中心から銀行や証券、通信の産業でも研究開発減税を受けられるようになりますが、大企業が中心になると考えられます。
国際課税では、多国籍企業の税逃れ対策を見直します。低税率国・地域（税負担率２０％未満）に設立した海外子会社の所得を親会社の所得と合算して課税するタックスヘイブン対策税制に変更を加えます。実体のないペーパーカンパニーであれば、税負担率が２０％以上でも合算課税の対象とします。一方、航空機リース業や資源開発業に携わる子会社を除外するなどの「抜け穴」も盛り込みました。
国民向けでは、配偶者控除を見直し、控除の対象となる配偶者の年収要件を現行の１０３万円以下から１５０万円以下に引き上げます。税収減を防ぐため、納税者本人の年収が１２２０万円を超える世帯を配偶者控除の対象外とします。
高齢者中心に給付減負担増
歳出では、社会保障費を抑制します。概算要求段階で削られた自然増をさらに１４００億円圧縮し、４９９７億円増に抑制されました。高齢者を中心に給付減と負担増を押し付けます。７０歳以上の高額療養費制度の患者負担の上限額を引き上げます。７５歳以上の後期高齢者医療制度では、所得が比較的低い人の保険料を５割減額する特例を２割に縮小し、扶養家族だった人の保険料を９割軽減する特例も７割にします。
軍事費は５年連続の増額で、５兆１２５１億円と過去最大となりました。オスプレイ４機（３９１億円）をはじめ、無人偵察機グローバルホークー機（１６８億円）、Ｆ３５戦闘機６機（８８０億円）など米国製の高額兵器を中心に購入します。
軍事費が突出する一方、教育、中小企業、地方財政など暮らし関係の予算は前年度比でマイナスになりました。
公共事業費は１６年度に比べ２６億円の増額。増額は５年連続です。国際コンテナ戦略港湾の機能強化など、不要不急の大型プロジェクトが盛り込まれました。リニア中央新幹線の建設支援として１・５兆円の財政投融資を行います。
給付型奨学金を創設し、１８年度から２万人を対象に月額２万～４万円を給付します。１７年度は７０億円を計上し、先行実施として「私立・自宅外」の２８００人を対象にします。高学費に苦しむ学生の願いから程遠い規模です。（つづく）（９回連載です）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2017年1月17日付掲載
高額所得者と大企業への減税で税収が空洞化。消費税と赤字国債に頼らざるを得ない。
社会保障費は歳出のトップですが、実態は自然増を削減。給付減と負担増です。