２０１７年度予算案の焦点② 農林水産 大規模化偏重の「構造改革」
２０１７年度農林水産関係予算案の総額は、１６年度当初予算比０・１％減の２兆３０７１億円です。総額の減少は２年ぶり。公共事業費は１・１％増の６８３３億円、非公共事業費は０・６％減の１兆６２３８億円。林野関係は０・８％増の２９５６億円、水産関係は１５００万円増の１７８３億９１００万円です。
千葉県匝瑳（そうさ）市での稲刈り
農地の集積・集約化を加速
予算主要項目の冒頭に掲げられたのは「担い手への農地集積・集約化による構造改革の推進」で、農地の集積・集約化を通じた経営の大規模化に偏った「構造改革」路線は変わりません。「農地中間管理機構による農地集積・集約化」に２７７億７１００万円を計上。１６年度当初比８０・３％の大幅増です。うち、「農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化の加速化」に９０・３％増の１５４億６９００万円を充てました。農地中間管理機構の事業を支援し、農地中間管理機構へ農地を貸し出す農家に協力金を交付します。
また、「農業委員会の活動による農地利用の最適化」に６０・５％増の１５２億４５００万円を計上。「改正農業委員会法」に基づき、農地集積・集約化を推進する「農地利用最適化推進委員」が設けられたことに対応する措置です。
関連対策として、「農地の大区画化等の推進」に１３・３％増の１０３３億９５００万円、「農地耕作条件改善事業」に９２％増の２３５億６２００万円などを充当しました。
米直接支払い最後の措置に
「水田フル活用」では、コメから転作して飼料用米などを生産する農業者に交付する「水田活用の直接支払い交付金」に２・３％増の３１５０億円を計上しました。
「経営所得安定対策」には、０・４％減の３４９２億８００万円を充てました。うち、諸外国との生産条件の格差による不利がある畑作物を生産する認定農業者などに交付する「畑作物の直接支払い交付金」が０・１％増の１９５０億円、認定農業者などに対し米、麦、大豆などの収入が標準的収入額を下回った場合に差額の９割を補てんする「収入減少影響緩和対策交付金」が０・９％減の７４６億円です。
また、生産数量目標に従って米を生産する農業者に対する「米の直接支払い交付金」は１・３％減の７１３億７８００万円。同「交付金」は、米の生産調整（減反）を１８年度に廃止する方針に基づき、交付単価を半減して１７年産までの時限措置として実施されてきました。そのため、今回が最後の予算措置となります。米価の長期低迷の中で、交付単価の半減が農業者に打撃を与えてきました。生産調整と交付金の廃止によって、政府が米の需給に全く責任を負わないことになり、生産現場を混乱させかねません。
他方、政府が検討している農家向けの収入保険では、「収入保険制度の導入・農業災害補償制度の見直しに向けた準備」に新規の５億円を計上しました。
安倍晋三政権が所得拡大の“切り札”としている「農林水産業の輸出力強化」では、「輸出戦略の実行体制の強化」に７・７％減の１２億円、「輸出総合サボートプロジェクト」に６・７％増の１６億円などを盛り込みました。
（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2017年1月18日付掲載
いろいろ、品を変え、色合いを変えても、「農地の集約」では家族経営中心の日本の農業応援にはならない。
農産物の価格保障と所得補償が必要。
２０１７年度農林水産関係予算案の総額は、１６年度当初予算比０・１％減の２兆３０７１億円です。総額の減少は２年ぶり。公共事業費は１・１％増の６８３３億円、非公共事業費は０・６％減の１兆６２３８億円。林野関係は０・８％増の２９５６億円、水産関係は１５００万円増の１７８３億９１００万円です。
千葉県匝瑳（そうさ）市での稲刈り
農地の集積・集約化を加速
予算主要項目の冒頭に掲げられたのは「担い手への農地集積・集約化による構造改革の推進」で、農地の集積・集約化を通じた経営の大規模化に偏った「構造改革」路線は変わりません。「農地中間管理機構による農地集積・集約化」に２７７億７１００万円を計上。１６年度当初比８０・３％の大幅増です。うち、「農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化の加速化」に９０・３％増の１５４億６９００万円を充てました。農地中間管理機構の事業を支援し、農地中間管理機構へ農地を貸し出す農家に協力金を交付します。
また、「農業委員会の活動による農地利用の最適化」に６０・５％増の１５２億４５００万円を計上。「改正農業委員会法」に基づき、農地集積・集約化を推進する「農地利用最適化推進委員」が設けられたことに対応する措置です。
関連対策として、「農地の大区画化等の推進」に１３・３％増の１０３３億９５００万円、「農地耕作条件改善事業」に９２％増の２３５億６２００万円などを充当しました。
米直接支払い最後の措置に
「水田フル活用」では、コメから転作して飼料用米などを生産する農業者に交付する「水田活用の直接支払い交付金」に２・３％増の３１５０億円を計上しました。
「経営所得安定対策」には、０・４％減の３４９２億８００万円を充てました。うち、諸外国との生産条件の格差による不利がある畑作物を生産する認定農業者などに交付する「畑作物の直接支払い交付金」が０・１％増の１９５０億円、認定農業者などに対し米、麦、大豆などの収入が標準的収入額を下回った場合に差額の９割を補てんする「収入減少影響緩和対策交付金」が０・９％減の７４６億円です。
また、生産数量目標に従って米を生産する農業者に対する「米の直接支払い交付金」は１・３％減の７１３億７８００万円。同「交付金」は、米の生産調整（減反）を１８年度に廃止する方針に基づき、交付単価を半減して１７年産までの時限措置として実施されてきました。そのため、今回が最後の予算措置となります。米価の長期低迷の中で、交付単価の半減が農業者に打撃を与えてきました。生産調整と交付金の廃止によって、政府が米の需給に全く責任を負わないことになり、生産現場を混乱させかねません。
他方、政府が検討している農家向けの収入保険では、「収入保険制度の導入・農業災害補償制度の見直しに向けた準備」に新規の５億円を計上しました。
安倍晋三政権が所得拡大の“切り札”としている「農林水産業の輸出力強化」では、「輸出戦略の実行体制の強化」に７・７％減の１２億円、「輸出総合サボートプロジェクト」に６・７％増の１６億円などを盛り込みました。
（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2017年1月18日付掲載
いろいろ、品を変え、色合いを変えても、「農地の集約」では家族経営中心の日本の農業応援にはならない。
農産物の価格保障と所得補償が必要。