きんちゃんのぷらっとドライブ&写真撮影

「しんぶん赤旗」の記事を中心に、政治・経済・労働問題などを個人的に発信。
日本共産党兵庫県委員会で働いています。

日本共産党 山下よしき・井沢たかのり・金田峰生事務所びらきがありました

2013-06-21 20:50:24 | 参院選・知事選(2013年)
日本共産党 山下よしき・井沢たかのり・金田峰生事務所びらきがありました

6月18日夕刻、神戸市兵庫区の新開地本通りの日本共産党兵庫県委員会の事務所で、山下よしき・井沢たかのり・金田峰生事務所びらきが行われました。

00_受付嬢
00_受付嬢 posted by (C)きんちゃん
受付嬢のMさんとNさんです。

01_県委員長代行 松田隆彦
01_県委員長代行 松田隆彦 posted by (C)きんちゃん
最初に、県委員長代行・県書記長の松田さん。比例40万票獲得で比例5議席絶対確保、選挙区でも金田峰生の議席獲得をと訴えました。
参議院選挙 山下・井沢・金田事務所びらき 応援弁士の訴え 2013.6.18


02_県後援会長 森原
02_県後援会長 森原 posted by (C)きんちゃん
引き続いて、県後援会会長の森原さんが訴えました。


そのあと、各後援会からの発言。
04_青年後援会
04_青年後援会 posted by (C)きんちゃん
最初は、青年後援会。

05_労働者後援会
05_労働者後援会 posted by (C)きんちゃん
労働者後援会から。

06_保育後援会
06_保育後援会 posted by (C)きんちゃん
保育後援会から。

07_業者後援会
07_業者後援会 posted by (C)きんちゃん
業者後援会から。


08_メッセージ紹介
08_メッセージ紹介 posted by (C)きんちゃん
引き続いて、山下よしきさんからのメッセージをはじめ各界からのメッセージが読み上げられました。宝塚市長の中川智子さんからのメッセージもありました。


09_井沢孝典訴え
09_井沢孝典訴え posted by (C)きんちゃん
そしていよいよ、予定候補者の決意表明。
比例予定候補の井沢たかのりさんです。

日本共産党 山下・井沢・金田事務所びらき 井沢孝典と金田峰生の訴え 2013.6.18


10_金田峰生訴え
10_金田峰生訴え posted by (C)きんちゃん
兵庫選挙区予定候補の金田峰生さんです。


11_花束贈呈
11_花束贈呈 posted by (C)きんちゃん
各後援会から花束が贈られました。風船は尼崎のたまちゃんからです。

12_がんばろう三唱
12_がんばろう三唱 posted by (C)きんちゃん
最後に、がんばろう三唱でしめました。
参院選公示まで、すでに2週間を切りました。得票目標にみあう対話と支持拡大、すべての支部で入党者を迎える、「しんぶん赤旗」拡大の上げ潮の中で公示を迎えましょう。

アベノミクス それホント?③ 家計所得むしろ減少

2013-06-21 16:28:32 | 経済・産業・中小企業対策など
アベノミクス それホント?③ 家計所得むしろ減少

Q:所得が増える?
A:国民総所得(GNI)は海外での日本企業のもうけを加えたもので、国民の所得を指すわけではありません。むしろ、消費税増税と社会保障の改悪で所得が減ります。


GNI増えても
賃金抑制が長く続き、個人消費も冷え込んでいます。賃上げを求める声は国民の中で広がっています。
安倍晋三首相は東京都内での演説で「10年間で国民の平均年収を150万円増やす」と繰り返しています。4人家族なら600万円も増えることになります。そんなうまい話があるのでしょうか。
政府の成長戦略や骨太方針には「1人当たり名目国民総所得」を「10年後には150万円以上増加する」とされています。菅義偉官房長官は安倍首相の発言について「首相はわかりやすく説明しようとしたんだろう」と釈明しています。しかし、GNIはその名前からイメージされるような、国民の所得を指すものではありません。日本人や日本企業が国内外で得た所得の総額のことです。国内総生産(GDP)に海外からの所得の純受け取りを加えたものです。ですから、GNIが増大したからといって、国民の所得が増えるとは限りません。
実際、2002年度から07年度の5年間で1人当たりの国民総所得は17万8000円増えましたが、平均給与は02年の412万2000円から396万4000円へと15万8000円も下落しました。
自民党は昨年末の総選挙に際しての政権公約で、GDPではなく「GNIを最大化する」と掲げました。
そのために、「日本企業が積極的に外へ打って出」ることや「国際競争力を持ち海外展開する企業が世界中で大きく稼ぐ」環境を整備すると明記しました。
「アベノミクス」は国民経済の発展よりも多国籍企業のもうけを重視するものです。企業の海外進出が促進されれば、結果として国内は産業が空洞化しかねません。所得が増えるどころか、国内での仕事も雇用も失われる可能性があります。



GNIは内閣府「国民経済計算」、平均賃金は厚生労働省「毎月勤労統計」から作成。GNIは年度値、平均賃金は暦年値


消費税増税を中止させようとデモ行進する全国商工団体連合会の隊列=5月1日、東京都渋谷区

庶民からむしる
それに加えて政府は消費税率を来年4月には8%、再来年10月には10%まで引き上げることを計画しています。公務員賃金の削減も強行しました。
社会保障では10月から年金支給額の削減がはじまります。さらに年金支給額を抑制する「マクロ経済スライド」の早期実施も狙っています。生活保護も今年度予算での支給額削減に加えて、住宅費への補助の削減を含めた見直しを検討するとしています。高齢者医療では70歳から74歳の医療費窓口負担を現行の1割から2割にしようとしています。
大企業が海外で大もうけすることを奨励しながら、国内で庶民からは所得をむしり取るのがアベノミクスです。
日本共産党は大企業の内部留保を賃上げと中小企業の単価に回すよう主張。また、公務員賃金や年金の削減を中止し、国民の所得をあたためることを求めています。
(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2013年6月20日付掲載


「10年間で150万円の所得増」なんて言われると、思わず喜んでしまいそうですね。それもよく聞くと、企業が海外で儲けた分も含むっていうんですから、「まやかし」ですよね。
釈明なんてしてもらわなくていいから、本気で労働者の賃金がアップするように、大企業の内部留保の還流など手をうってほしいものです。

アベノミクス それホント?② 低賃金・不安定雇用増

2013-06-21 16:14:03 | 働く権利・賃金・雇用問題について
アベノミクス それホント?② 低賃金・不安定雇用増

Q:失業者が減る
A:「正社員雇用」の破壊と中小企業の倒産で失業者は増大する危険があります。増える雇用は低賃金・不安定な労働条件ばかりに。


倒産で失業増も
「アベノミクス」を推進する勢力は“雇用ルールを規制緩和すれば、失業者は減る”と触れまわっています。
雇用の7割を支える中小企業は「アベノミクス効果」による「円安の加速」によって経営難に苦しんでいます。全国中小企業団体中央会のアンケート調査では30・9%の企業が円安によって「経営に悪い影響がある」と答えています。同会が集計した4月の中小企業月次景況調査には「原材料等が値上がりしてきているが、販売価格は据え置かれたままで、収益は悪化している」(三重県・食料品製造業)「鋼材、副資材が高騰しているが、加工費や単価は据え置き」(山梨県・建設業)など苦境を訴える声が寄せられています。
その上、安倍晋三政権は来年4月に消費税率を8%、再来年10月には10%まで引き上げることを計画しています。消費税増税は中小企業の経営に深刻な影響を与えます。
信金中央金庫地域・中小企業研究所の調査では消費税率の引き上げを販売価格に「すべて反映できる」とする中小企業はわずか12・9%でした。円安で体力が弱まっているところに、消費税増税が加われば、中小企業の倒産が相次ぎ、失業者が増大する危険性があります。





職場に向かう労働者たち

正社員に「格差」
経済同友会の長谷川閑史(やすちか)代表幹事(武田薬品工業社長)が産業競争力会議に提出した資料は次のように指摘しています。
「(労働法制の緩和で)正規雇用者の雇用が流動化すれば、待機失業者が減り、若年労働者の雇用も増加する」
また、政府の規制改革会議の第2回会合で、新日鉄住金の佐久間総一郎常務が、「雇用を増やすため」として「解雇規制はある意味では非常に重要な問題だ」といい、解雇できないから雇用を増やせないなどと主張しました。
そうした考えが盛り込まれたのが「骨太方針」や「成長戦略」で示された「雇用制度改革」です。
「雇用制度改革」の一つとして「限定正社員制度」の導入が提起されました。
世界規模で活動する多国籍企業のため、世界中どこに行っても働ける従業員だけを「正社員」として雇い、それができなければ「限定正社員」として低賃金で不安定な労働条件で雇うというものです。結局、解雇しやすい「正社員」をつくることで格差を持ち込み、職場内での競争を激化させることになります。
他にも「多様な働き方の実現」という口実で、派遣労働の拡大をねらう労働者派遣制度の見直しや、長時間タダ働きを合法化する労働時間法制の見直しも盛り込まれました。
これでは、たとえ雇用されたとしても、もっぱら低賃金・不安定の労働条件の分野ばかりということになります。
いま必要なのは雇用を不安定にさせ、失業者を増やす雇用制度改革と消費税増税をやめることです。日本共産党は人間らしく働けるルールの確立を主張しています。(つづく)

成長戦略に盛り込まれた主な「雇用制度改革」
★雇用調整助成金を縮小し、労働移動支援助成金に移行
★ハローワークの保有する情報を民間人材ビジネスに提供
★裁量労働制の拡大、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入
★労働者派遣制度の「緩和」
★「限定正社員」の導入

「しんぶん赤旗」日刊紙 2013年6月19日付掲載


「アベノミクス」の「労働条件を緩和すれば雇用が増える」ってのは、派遣労働や限定正社員を増やすって事。
増えるといっても、不安定な、短期、低賃金の雇用でしかありません。こんなまやかしの「雇用増」でなくって、正社員があたりまえ、長時間労働の規制、人間らしい暮らしができる賃金の雇用を増やしていかないといけませんね。

アベノミクス それホント? ① 国民の懐温める政策なし

2013-06-20 20:32:27 | 経済・産業・中小企業対策など
アベノミクス それホント? ① 国民の懐温める政策なし

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」がもてはやされています。安倍政権は大手メディアと結託し、さまざまな俗論や誤謬(ごびゅう)を振りまいています。5回にわたって検証します。

Q:いずれ生活よくなる?
A:国民生活はますます悪くなります。アベノミクスに国民の所得を直接増やす政策はありません。しかも消費税率が来年4月には8%、再来年10月には10%まで引き上げられます。社会保障も給付減と負担増です。国民の所得を減らすのがアベノミクスです。



2002年度を100とした時のそれぞれの推移。資本金10億円以上の大企業について集計。財務省「法人企業統計」から作成

待てど暮らせど
長引く不況のもとで、国民は景気回復を望んでいます。「アベノミクスでいずれは自分の業界もよくなるだろう」という期待を抱く人もいます。「まだアベノミクス効果は中小企業に波及していない」「地方にはいきわたっていない」「庶民にまでは届いていない」などの声も聞かれます。
安倍首椙も都内での街頭演説で「お金がみなさんに回るにはまだ少し時間がいる」などと述べています。
しかし、いくら待っても、アベノミクスが中小企業と庶民のふところをうるおし、家計から景気がよくなっていくということはありません。それどころか、社会保障の切り捨てと消費税増税で、中小企業の経営や庶民の暮らしがますます悪くなります。
安倍首相は、アベノミクスで潤ったのは輸出大企業ばかりだという批判に対して、「自動車業産業が忙しくなれば請負の中小が忙しくなる。そうなれば外食や帰りに一杯やっていくことになり、町が潤い、だんだんお金が回っていく」と反論しています。
大企業が潤えば、その「おこぼれ」によって中小企業の経営や庶民のふところもあたたまるのでしょうか。
戦後最長の景気拡大局面とされる2002年2月~07年10月をみると、資本金10億円以上の大企業は、経常利益を1・76倍、配当金を2・48倍に増やしました。一方で、従業員の給与はわずか4%程度しか伸びませんでした。大企業がもうかったところで、それが自動的に庶民に回るとは限らないのです。
加えて、安倍政権は国民の負担を増やし、所得を減らす計画を進行中です。国家公務員の賃金を削減し、地方公務員の賃金も下げるよう要求。生活保護の支給額も削減しました。



消費税増税中止、TPP参加撤回などさまざまな要求をかかげてデモ行進する中央メーデー参加者=5月1日、東京都渋谷区

年金減らし増税
10月からは、年金支給額が削減されます。消費税は、14年4月に8%、15年10月には10%へと税率を引き上げることを予定しています。
足元を見ても、輸出大企業と保有株式の多い大資産家は、「アベノミクス効果」とされる円安・株高で大もうけしました。一方で、円安が輸入品価格を押し上げます。すでに、小麦粉やパン・うどんなど関連商品、灯油・電気代など生活に密着したものが次々値上げされ、中小企業の経営と庶民の生活を圧迫しています。
民間信用調査会社の帝国データバンクによると、円安に起因する倒産も発生しています。北海道の沖合底引き網業者が、燃料費高騰と魚価安傾向の影響から5月末で事業継続を断念しました。まさに「アベノミクス倒産」とでもいうべきものです。
アベノミクスには、庶民のふところを直接あたためる政策はありません。いま大事なのは、消費税増税ノー、庶民の雇用と所得をあたためろと主張する日本共産党を伸ばすことです。
(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2013年6月18日付掲載


いずれ「アベノミクス」の影響で、「いずれ、労働者や中小零細企業の暮らしぶりも良くなる」と思いたくなるのも分かりますが…。
残念ながら、労働者の賃金はあがらないし、みせかけの「景気条項」なるもので判断されて来年4月に消費税を5%から8%にアップされたらたまったものじゃありません。
庶民の雇用と所得を温める政策が求められます。

憲法県政の会の事務所びらきがありました

2013-06-18 17:08:27 | 参院選・知事選(2013年)
憲法県政の会の事務所びらきがありました

と き:6月17日(月)午後6時30分から
ところ:神戸市中央区相生町5丁目14-17 【地図】


01_開会前のひと時
01_開会前のひと時 posted by (C)きんちゃん

02_新婦人の要求タペストリ_01
02_新婦人の要求タペストリ_01 posted by (C)きんちゃん
新婦人のみなさんが「要求タペストリ」を持ち寄りました。

02_新婦人の要求タペストリ_02
02_新婦人の要求タペストリ_02 posted by (C)きんちゃん

04_開会です
04_開会です posted by (C)きんちゃん
ただいまから、事務所びらきを開会します。

05_開会あいさつ_01
05_開会あいさつ_01 posted by (C)きんちゃん
憲法県政の会の代表幹事・津川さんが開会あいさつをしました。30万の担ぎ手を作り、550万県
民に声を届け、125万の支持を!と訴えました。


05_開会あいさつ_02
05_開会あいさつ_02 posted by (C)きんちゃん

05_開会あいさつ_03
05_開会あいさつ_03 posted by (C)きんちゃん


06_民青同盟
06_民青同盟 posted by (C)きんちゃん
各構成団体からの訴え。まずは民青同盟の方。関西電力神戸支店前での原発ゼロの運動、青年の雇用を守る運動などを紹介。青年の願いを実現する県政を。

07_新婦人
07_新婦人 posted by (C)きんちゃん
次は新婦人の方。こども病院のポーアイ移転反対の運動。中学校給食実現の運動などを紹介。県民にあたたかい県政を。

08_日本原水協
08_日本原水協 posted by (C)きんちゃん
日本原水協の方。現知事は姫路港に何度もアメリカの軍艦の入港を許可した人物。県北部での低空飛行訓練にも抗議しない人。平和な兵庫県のため県政の転換を。

09_自由法曹団
09_自由法曹団 posted by (C)きんちゃん
自由法曹団の方からの訴え。

10_民主商工会
10_民主商工会 posted by (C)きんちゃん
民主商工会(兵商連)の方から訴え。住宅リフォーム助成など、中小企業を応援する県政に転換を。

11_兵庫労連
11_兵庫労連 posted by (C)きんちゃん
兵庫労連の方から訴え。正社員が当たり前、全国一律の最低賃金のアップなど国政の転換とあわせて県政の転換を。

12_日本共産党
12_日本共産党 posted by (C)きんちゃん
最後に、日本共産党兵庫県委員会から訴え。


13_田中耕太郎の訴え
13_田中耕太郎の訴え posted by (C)きんちゃん
そして最後に、憲法県政の会・代表幹事の田中耕太郎さんが県政転換について訴えました。
一つ、食料の地産地消、エネルギーの地産地消、技術の地産地消で経済発展を。二つに、社会保障など人にやさしい兵庫県を。三つに、憲法の輝く平和な兵庫県を。

憲法県政の会事務所びらき 2013.6.17

最後にがんばろう三唱をしました。
兵庫県知事選挙は、7月4日告示、7月21日投票の予定です。