落日のアベノミクス① 弱る家計 消費税増税が襲う

落日のアベノミクス①　弱る家計　消費税増税が襲う

１７日に発表された２０１３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０・３％増（年率１・０％増）にとどまりました。事前に発表されていた民間予測を大きく下回りました。安倍晋三首相が「この道しかない」と強力にすすめてきたアベノミクスの効果がはがれ落ち始めています。

個人消費伸びず
家計の６割近くを占める個人消費が伸び悩んでいます。１０～１２月期の家計最終消費支出は名目では０・９％増となったものの、実質では０・５％増にとどまりました。名目が実質を上回るのはこの間の物価上昇を反映しています。
安倍晋三政権は４月から消費税率を８％に引き上げることを狙っています。その前となる１０～１２月期は増税を見越した駆け込み需要が予想されていました。ところが１～３月期（１・１％増）、４～６月期（０・７％増）をも下回る結果となりました。
総務省の家計調査では、２人以上の世帯の消費支出（住居などを除く）は昨年１０～１２月の３カ月連続で前年同月を下回りました。
内閣府が発表した昨年１２月の景気ウオッチャー調査では「消費税増税のため、駆け込み需要で販売量は前年比１５０％と大きく増えている」（北関東・自動車販売店）、「消費税増税前の駆け込み需要もあって、住宅、自動車、小売りなど販売業については、例年に比べてかなり景気は良い」（東海・金融業）など売れ行き好調を示す声がありました。
一方で、「今年４月の消費税率引き上げを見込んだ駆け込み需要は全くみられない状況下にある」（北陸・スーパー）などの声も見られます。
「ごく一部の富裕層のみが活況で、その他の一般層では価格競争に走るなど厳しくなっている」（東北・百貨店）という指摘もありました。


消費税増税中止署名をする女性＝1月24日、松山市

所得の落ち込み
個人消費が伸びないのは労働者の所得が増えていないからです。
昨年１２月の家計調査で２人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入は名目で前年同月を０・３％上回ったものの、実質では１・７％の減少。実収入が実質減少するのは３カ月連続です。家計の判断で使用できるとされる可処分所得にいたっては５カ月連続で実質減少しています。アベノミクスの「異次元の金融緩和」の影響で円安が進行し、輸入品を中心とした物価上昇が家計を苦しめているのです。
１８日に厚生労働省が発表した昨年１２月の毎月勤労統計では基本給と残業代を合わせた「きまって支給する給与」が前年同月比０・２％の減でした。１９カ月連続の減少です。
こうした状況で消費税増税を強行すれば家計は持ちません。読売新聞（１７日付）の世論調査では４月から消費税増税が実施された場合家計支出を「減らそうと思う」という人が５４％となりました。毎日新聞（１７日付）の世論調査では同様の質簿問に６５％が支出を抑えると回答しています。
賃金が上がっていないのにもかかわらず、増税による可処分所得の減少と物価上昇が家計を襲うダブルパンチとなります。（つづく）（４回連載の予定です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年2月19日付掲載

１９９７年に消費税が３％から５％にアップした時は、確かに駆け込み需要がありました。消費税増税後は一気に消費が落ち込みました。
今回は１９９７年の時の様に景気が上向きでないので、駆け込み需要もほとんど表れていません。
４月からの消費税増税は中止すべきです。

ブラック企業と就活④ 劣悪な労働 変えられる

ブラック企業と就活④　劣悪な労働　変えられる

学生のためになる真のキャリア教育とはいったい何なのか？その試みの一つが、法政大学社会学部の授業「社会を変えるための実践論」です。
文部科学省は２０１０年に大学設置基準を一部改定。１１年度からすべての大学に対して「社会的・職業的自立に関する指導等」（キャリア教育）を大学教育の一環として実施するよう義務付けました。生き残り競争をかけて就労支援や就業力アップにとりくむ大学を、さらに後押しする形となりました。

自ら考える学び
今年度この授業を担当している島本美保子教授は言います。
「あるべきキャリア教育とはどんなものかを大学側が提案していかなければ、大学はやがて就職予備校になっていくのではないか。その危機感がこの科目開設のきっかけでした」
キャリア教育とは、職業上に限らない生き方そのもののキャリアを見通しながら、問題に直面したさいにどうしたら積極的な解決がはかれるのかを視野に入るべきではないのか。こうした思いを形にする実験授業として１１年度にスタート。３年目を迎えました。
「たまたま同じ問題意識をもった人たちがいたから実現したこと」と島本教授がいうように、１０人ほどの教員がかかわります。
外部講師も依頼し、学生による討論を繰り返します。今年度は高校生の社会運動、就職困難とのたたかい、不当解雇問題と裁判、司法や政治への訴え方、「一揆の作法と応用」などのテーマを取り上げました。
同学部２年の小林愁さんは、この授業のアシスタントをつとめます。「働くことや生きることを学生に考えさせるという学びの形は、社会に出てきっと役に立つと思うんです」
学生の間に入り、グループ討論を見守っていた大暗雄二教授も「いまはわからなくても、困ったときに学んだことを思い出してくれればいい」と構えて、とりくんでいます。
「『死ぬな！死にたくなったら連絡してこい』と卒業式で学生にメッセージを送っています。人を壊すような社会に、学生をそのまま放り出すわけにはいかないんです」


「社会を変えるための実践論」の授業風景＝2013年11月、東京都内

国民全体の課題
北海学園大学の川村雅則准教授は、「いす取りゲーム」の構造の問題と、働くルールを学生たちに教えています。
同時に「劣悪な働き方は、労働組合で団体交渉を通じて変えられるということ、またその労働組合には誰もが入れるのだということを、もっと伝えていく必要があるのではないか」と語ります。
「ブラック企業」が社会問題となり、規制を求める世論と運動が国を少しずつ動かしています。１４年度からはハローワークの求人票に、大学生・大学院生の過去３年間の採用者数と離職者数の記入欄がもうけられます。
一方で安倍政権は、さらに学生を苦しめる雇用施策をすすめています。派遣労働を拡大し、低賃金で解雇しやすい「限定正社員」の導入を計画。正社員への道がいっそう狭められ、就活はさらに過熱することになります。さらに、正社員になっても「残業代ゼロ」で限りなく働かせる裁量労働制の拡大。正社員になれたとしても、いま以上に過酷な働き方にさらされる恐れがあります。
川村准教授はいいます。
「大学教員の間でも、卒業生のひどい働かされ方が話題になります。大学側のとりくみが急がれます。同時に、雇用の質をただし、安心して働ける社会をつくるというのは国民全体の課題です。具体的な取り組みを始めるときです」
（おわり）（堤由紀子、行沢寛史が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年2月18日付掲載

「働くことや生きることを学生に考えさせるという学びの形は、社会に出てきっと役に立つ」
雇用の「椅子取りゲーム」をやめさせて、雇用の質をただし、安心して働ける社会をつくるというのは国民全体の課題。

ブラック企業と就活③ キャリア教育の問題は

ブラック企業と就活③　キャリア教育の問題は

大学ですすめられているキャリア教育について、どう考えればいいのか。『権利としてのキャリア教育』（明石書店）、『キャリア教育のウソ』（ちくまプリマー新書）など多数の著書がある、法政大学キャリアデザイン学部の児美川（こみかわ）孝一郎教授に聞きました。

法政大学キャリアデザイン学部　児美川孝一郎教授に聞く

いわゆるキャリア教育は、就職難で学生がなかなか仕事に就けず、就いたとしてもすぐに辞めてしまう事態のなかで、急速にすすめられてきました。
「即戦力となる人材の育成を」という経済界からの要請ももちろんあります。同時に、生き残りをかけて就職率を上げるべしという大学の「使命」にうまくはまりました。
しかし、そこには職場自体を変えるのではなく、若者の側をテコ入れすることで矛盾を糊塗（こと）しようとする大きな問題があります。ブラック企業だろうとなんだろうと、学生たちを就職に突っ込ませようとするところに大学側の無理があります。



実は“ブラック”
最近は１、２年生でもブラック企業への関心が高いです。しかし、とても巧妙に学生を誘うので、引っかかってしまう学生が悪いとはいえません。
授業では、ブラック企業もはさみこんで何社か企業研究をします。学生は、企業のホームページや採用サイトを調べたり、会社へ足を運んで説明を聞いてきます。「若手も活躍しているいい企業ですね」などという発表の後で、実際に現場を知る人に実はブラック企業だという現実を話してもらうと、学生はショックを受けます。
「まずは内定をとることが大事」と学生を追い込むのはブラック企業の思うツボです。
「どんなにひどい働かされ方でも我慢しろ」とは言わなくても、そのひどさを相対化することを学生に教えていないとすれば、大学側にも不作為の責任があります。

内省モードで…
いわゆる就活支援の問題の一つに、エントリーシートを書くために、徹底的に自己分析をさせるという弊害があります。
「自己分析が足りないと内定が取れない」などと言われるがままに、学生は正直に自己分析にとりくみます。ところが、「内定がとれないのは自分に原因があるからだ」という内省モードのまま就職するので、働きにくい実態があっても「自分に足りないところがあるんじゃないか」と思ってしまうんです。
自分を見つめる力は大事ですが、同時に社会を見る目も育てなければなりません。
とりわけ、企業側の問題は大きい。長時間労働で休みなく働き、睡眠不足でもうろうとしている若者に「仕事ができないおまえが悪い」と言えば、正しい判断ができなくなるのも無理はありません。
そして、ただでさえ精神的に不安定な就活生につけこむかのように、就活のテクニックを伝授する民間セミナーが大学にまで入り込んでいます。学生への就活支援だけで成り立つ企業もあるぐらいの盛況ぶりです。
でも、「希望の就職ができなければセミナー料は全額お返しします」などというものには、からくりがある。就職先を徐々に絞りこませ、最初から自分の希望だったかのように見せるだけ。それでも子どもの一生がこれで決まってしまうと思う親は、なけなしのお金をつぎこむのです。

生きるため働く
そもそも、就活のテクニックなんて、簡単にはがれ落ちてしまうものです。それよりも充実した大学生活を送りながら社会性を養い、働くルールも含めてライフキャリア全体を考える機会が必要ではないでしょうか。人は働くために生きているのではなく、生きるために働くのですから。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年2月16日付掲載

テクニックとしてのキャリアは簡単に剥げ落ちてしまう。それよりも充実した大学生活を送りながら社会性を養い、働くルールも含めてライフキャリア全体を考える機会が必要ではないでしょうか。人は働くために生きているのではなく、生きるために働くのですから。

ブラック企業と就活② 待遇の質問はタブー？

ブラック企業と就活②　待遇の質問はタブー？

就職活動は、学生本人だけではなく、大学側も必死です。なぜか。
一つは、非正規雇用でスタートすれば、賃金が低く、不安定な働き方が続くという労働市場の現状があることです。
非正規雇用は不安定です。雇用契約期間が「６カ月超から１年以下」という労働者は４１％。派遣労働者に限れば６割強が「６カ月以下」という短さです。（総務省「就業構造基本調査」２０１２年）正規雇用に比べ賃金が低く抑えられているため、正規雇用と非正規雇用との間には、男性で月１２万５０００円、女性で月７万７０００円もの賃金格差があります。（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」１２年、グラフ１）
しかし、正規雇用の枠が狭まっているため、非正規雇用から正規雇用への転換は容易ではありません。
もう一つは、少子化が進むなかで、大学が生き残りをかけているという事情があります。正社員採用が少なければ、新入生が減少するおそれがあるからです。
首都圏のある大学の准教授は「正社員ならオーケーとは決して思いません。でも、学生に『正社員になれ！』とつい言ってしまうんです」ともらします。
「就活は団体競技だ」と学生がひとりぼっちにならないよう気を配り、「自分を安く売るな。選んでいきなさい」
とアドバイスしています。それでも大量採用、大量離職するようなブラック企業にあえて就職する学生もいます。
「名のある企業なら辞めてもつぶしがきくから『とりあえずがんばる』と学生は言うんですが、体を壊さないかと心配です。ブラック企業に対する大学の対策は確かに弱い」
正社員採用をすすめるために、ある大学が作成した冊子には、「労働条件や待遇などについて質問するのはタブー」と書いてありました。


【グラフ１】雇用形態で賃金に大きな格差

「自分が悪い…」
「正社員の採用が減少しているという構造問題をきちんと学生に教えていない。抽象的な『人間力』『コミュニケーション能力』を強調して、『いす取りゲーム』に勝ち抜くような指導をしてはいないか」
大学のキャリア教育の風潮をこう批判するのは、北海学園大学経済学部の川村雅則准教授です。
「十分な情報も与えられず、一方で、早くに適職を見つけよ、仕事に必要な能力を身につけよ、と繰り返される。これでは能力主義や自己責任の考え方が強化されてしまうのではないでしょうか。
就活で落ち続けた学生は、『やるべきことをしなかった自分が悪い』と自己責任を内面化し、目に見えて弱っていきます」


【グラフ２】大学生（昼間部）の奨学金受給率の推移

奨学金返すため
拓殖大学政経学部の中川功教授は、正社員を志向する就活指導について、「比較的安定した正社員にとにかくすべりこまなければ多額の奨学金を返せない、という学生の事情も大きい」と指摘します。
奨学金を扱う日本学生支援機構の調査では、１０年度は２人に１人が何らかの奨学金を利用（グラフ２）。その多くは有利子の貸与型です。月１２万円、４年間で５８０万円もの借金を背負おうとしている学生を前にして、中川教授は「非正規雇用でもいいとは言えません」。
しかし、若者をとりまく労働環境は目に余るものがあります。以前は「３年はがんばれ」と励ましていたものを、いまは「１年でもいいから」と言い方も変えました。就活で学生が孤立しないよう、ゼミでチームをつくって情報交換し、アドバイスし合うという協力・共同の就活サポートをしています。
「若者が安心して働ける正規雇用を本気で増やしてほしい。私たち教員の切実な思いです」（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年2月15日付掲載

ブラック企業と就活① とにかく正社員の重圧

ブラック企業と就活①　とにかく正社員の重圧

２０１５年入社に向けた大学生の就職活動が本格化し、合同企業説明会や就職セミナーが目白押しです。過酷な働かせ方で若者を「使い捨て」にするブラック企業には入りたくない。でも…。正社員という狭き門をめざして激しさを増す大学生の就職活動（就活）の現場から、ブラック企業がはびこる実態を追いました。

「大学３年の秋、景色ががらりと変わりました」
首都圏の有名私立大学に通う３年生の女子学生は、こう語ります。
１５年４月の新卒採用にむけた就活の真っただ中。「卒業後の就職で非正規雇用は論外という感じ。正社員採用というプレッシャーはすごい」
自殺対策支援センター「ライフリンク」が昨年１０月に発表した「就職活動に関わる意識調査」では、７割の学生が「正社員に絶対になりたい」と答えています。
「とにかく正社員に」―。
就活が過熱する背景には、不安定な非正規雇用の割合が増え続け、正規雇用の枠が年々狭まっていることがあります。
総務省の労働力調査によれば、１３年の非正規雇用の割合は前年より１・４ポイント高い３６・６％、過去最高を記録しました。（グラフ１）
雇用全体のこうした実態が、大学新卒者への就職にも大きく影響しています。就職率（非正規雇用を含む）は３年連続で上がったものの、新卒者の２割、約１１万５０００人は非正規雇用や一時的な就業者と無業者です。（文部科学省「学校基本調査」１３年度・グラフ２）


就職説明会に向かう学生たち＝2月8日、東京都江東区

条件聞くと不利
「卒業後の就職で人生が決まってしまうのではないか」―。その女子学生は、そんな不安を胸に、就職先を選ぶための情報集めにせき立てられています。
企業は、基準を満たす学生がいなければ、合格者が予定人数に達しなくても採用しない“厳選採用”をすすめています。そんななかで、いかに正社員として採用されるか。女子学生は「大学のＯＢ・ＯＧから『面接で労働条件を聞くと不利になる。聞かないほうがいい』といわれました。大学のキャリアセミナーではブラック企業という言葉は出てこない」といいます。
深夜におよぶ長時間労働で、残業代も出ないような「ブラックな働き方」に拒否感はあります。しかし、「きつい働き方をしている人が成功例のように見えてしまう」。

大学の指導影響
過酷な就活を終え、晴れて正社員として就職できても、長く働き続けられるわけではありません。厚生労働省の調査では、１０年３月の大卒者が３年以内に離職した割合は前年より増え、３割を超えています。
「ブラックな働き方」にもかかわらず、「自分に力がないのが悪い」「自己責任だ」と苦しみから抜け出せない若者たちもいます。
宮城の２０代の男性は、上司から次々とふられる膨大な仕事をやり切れないのは、「自分の能力が足りないからではないか」と思っていました。
「たぶん、大学の就活指導の影響が大きいと思うんです。仕事が片付かないことを仕事量のせいにせず、その枠の中で終わらせる『問題解決能力』をつけろ、と指導されましたから」
長時間のサービス残業を強いられて、退職に追い込まれた愛知の３０代の女性はいいます。「面接で労働条件なんて聞いてしまったら、『ついてこれないヤツはいらない』といわれるだけ。でも、悪条件で無理して働いて、結局辞めざるを得なくなっても、きっと自己責任なんですね」
２人は口をそろえたようにつぶやきました。「自己責任って、本当にうまい言葉ですね…」

みるみるやせて
過酷な働き方に苦しむのは、青年だけではありません。わが子を見守る親にもつきささります。
厚労省の「ブラック企業調査」を本紙紙面で知り、「息子の職場もブラック企業ではないか」と赤旗編集局に電話をかけてきた女性も、その一人でした。
休みもとれず、長時間働き続け、息子はみるみるやせていきました。「仕事を辞めた方がいいんじゃない？」と声をかけても、「放っておいて！」「今辞めたら会社に迷惑をかける」と突っぱねられる。労働基準監督署に行くことも嫌がられ、困り果てていました。
「次の仕事は見つけにくいし、自分がここでがんばるしかないと思いこんでいるみたいで。正社員でも、こんなにひどい働き方じゃ身がもたない。何とかならないでしょうか」（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年2月14日付掲載

非正規での賃金では暮らしていけないので、何としても正社員をの思い。でも、その正社員も労働条件はブラックなものも…。
それが自己責任で片づけられる。資本家にとって、「自己責任」って実に都合のいい言葉です。