立憲主義考③ 戦争は自由の最大の敵～憲法９条制定の基礎に

立憲主義考③　戦争は自由の最大の敵～憲法９条制定の基礎に

戦争法廃止・立憲主義回復の焦点は憲法９条の平和主義です。戦争放棄と戦力不保持という徹底した平和主義を定めた９条は、そもそも立憲主義とどのような関係にあるのでしょうか。

■戦争の惨禍
憲法前文は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」し、この憲法を確定するとしました。９条制定の基礎には「戦争の惨禍」への厳しい認識があります。
日本軍国主義による侵略戦争は、２０００万人を超えるアジア諸国民と３００万人を超える日本国民の命を奪いました。この戦争のなかで、日本は人類史上初めての核兵器の被害者となり、１９４５年中の犠牲者は広島で１４万人、長崎で９万人とも言われます。文字通り、未曽有の「戦争の惨禍」となったのです。
日本軍国主義は、戦争遂行のため、治安維持法、国防保安法と軍機保護法（秘密保護法）などで徹底的に国民の思想言論と運動の弾圧を進めました。治安維持法は最高死刑と改悪された上、対象が無限に拡大され、主権在民と侵略戦争反対を掲げた勢力は徹底的に弾圧されました。その被害は、逮捕者数１０万人、送検された者７万５千人、拷問等による虐殺・獄死は１７００人近くに及びます。国家神道が強制され信教の自由を迫害し、教化教育で「お国のために血を流す」ことが無上の美徳とされました。
国家総動員法は「国防目的達成ノ為国ノ全力ヲ最モ有効二発揮セシムル様人的及物的資源ヲ統制運用スル」ものとし、強制徴用はじめ人もモノもすべて戦争最優先に国家が取り上げました。


雪の中、プラスターを手に「守ろう９条」「生かそう２５条」とアピールする人たち＝青森市

■戦前の否定
こうした痛苦の歴史のうえに、９条は成立しました。
９条２項の戦力不保持規定は、日本は二度と侵略戦争をしないというアジア諸国への反省の証です。同時に、一切の戦争を否定しなければ国民の生存に加え「個人の尊厳」と自由は保障されない、「戦争は自由の最大の敵」という立場に立っています。９条は自由の基礎でもあります。
元来、近代立憲主義は、国家主権のもと「国家の自衛権」を前提とするものでした。しかし、国民生活を総犠牲にする長く続く総力戦を経て、国家の武装を否定してこそ「個人の尊厳」を中核とする人権保障が全うされるという発展が生まれたのです。９条２項は立憲主義の強化形態であり、日本国憲法の根本的特長です。
９条は、こうして「戦前の否定」を原点とします。これに対し安倍政権は「戦後レジームからの脱却」として９条を否定するもので、戦前の「復活」を志向するもの。９条否定の安倍政権打倒のたたかいは、まさに立憲主義回復への新しい「市民革命」です。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年1月11日付掲載

国民生活を総犠牲にする長く続く総力戦を経て、国家の武装を否定してこそ「個人の尊厳」を中核とする人権保障が全うされるという発展が生まれた。
それが憲法９条であり、憲法１３条なのです。

立憲主義考② 「個人」―「個」＝「人」？ 人権思想を否定する自民草案

立憲主義考②　「個人」―「個」＝「人」？　人権思想を否定する自民草案

立憲主義は形式的な政治のルールにとどまらず、「個人の尊厳」を中核とする人権保障のシステムです。
その根本思想を表すのが日本国憲法９７条の「人権の永久不可侵」の宣言や、１３条の「個人の尊重」原理、そして憲法前文の「わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保」という言葉です。


自民党の「憲法改正草案」


12年4月に改憲草案を発表した谷垣禎一総裁（当時）

■１字を削る
驚くべき事実があります。２０１２年に自民党がまとめた改憲草案です。
同改憲案では、９７条を全面「削除」。同時に、「個人の尊重」を定めた１３条の「個人」という言葉から、わざわざ「個」の１字を取り除き、「人として尊重される」としています。まさに立憲主義の核心を全面否定しているのです。
『自民党改憲草案Ｑ＆Ａ』では、「人権規定も、我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要」とし、「天賦人権説に基づく規定振りを全面的に見直し（た）」と宣言しています。
９７条の人権思想はまさに、人が人である以上、当然に認められる権利として人権を保障するという「天賦人権説」を受け継ぐもの。自民党は９７条を思想的背景とともに根こそぎ否定するのです。
１３条の「個人の尊重」も、人は一人ひとり個性と固有の人格をもち、その人らしさを大事にしなければならないというものです。抽象的な「人」、猿や猫ではない“種”としての「人」として“尊重”されるというものではありません。「個人の尊重」から、平等原則、思想・良心の自由、表現の自由、移動の自由などの諸人権が派生します。
安倍政権と自民党の立憲主義破壊は、立憲主義の根本思想まで正面から否定する確信犯です。

■憲法前文は
もう一つ重大な問題があります。
憲法前文には、国民主権、人権保障、平和主義などの諸原理の宣言に続き、「（これらは）人類普遍の原理であり…われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」という一節があります。「憲法改正禁止規範」と呼ばれます。
「個人の尊厳」を中核とする憲法の根本原理＝「人類普遍の原理」に反する「改正」はできない―。まさに自民党改憲案のような「改正」は許されないとしているのです。
「改正」にも限界がある。例えば「奴隷制の復活を許す」という「改正」が許されないのは当然です。憲法制定の根本目的が、「憲法改正」権を制限するとも説明されます。
立憲主義は、この点でも形式的に憲法に合致した政治にとどまらず、個人の尊重という根本原理をあらわすものです。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年1月10日付掲載

「個人の尊重」から「人として尊重」へ。ただ単に「個」の一字を削ったわけではない。一人ひとりのオンリーワン、個性と人格を無視することにつながります。

立憲主義考① 根本は「個人の尊厳」

立憲主義考①　根本は「個人の尊厳」
そもそもの目的は…

「立憲主義ってナンダ？」「これだ！」―日本中に響いたこのコール。「立憲主義」は昨年の「流行語大賞」をとってもいいほど注目されました。「憲法守れ」の市民運動を引っ張った、たたかいのスローガンです。いま、立憲主義を考えます。

立憲主義とは、一言で言えば「憲法に基づく政治」です。議会の多数決によっても憲法に反する決定はできない―。近代政治の根本原則であり、いわば政治の常識です。それが「破壊」されれば、多数党よる独裁政治です。
それは単に形式的な政治のルールではありません。立憲主義の回復を求めるうえで、そもそも立憲主義の目的は何かを考えることは重要です。


市民連合の街頭演説会で「民主主義を取り戻せ」のプラカードを手にシールズのコールに応える人たち＝1月5日、東京・新宿駅西口

■自分で選ぶ
昨年１２月２０日に結成された「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（略称・市民連合）は、その「理念」に「立憲主義を回復し、自由な個人が相互の尊重のうえに持続可能な政治経済社会を構築する政治と政策の実現」を掲げました。「方針」として、戦争法廃止、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の撤回（立憲主義回復）　とともに、「個人の尊厳を擁護する政治の実現」をあげています。
ここにも示されるように、立憲主義の中核には「個人の尊厳」があります。一人ひとり、個人には、誰にも侵すことのできない、その人らしさ、それを自分で選び取る権利があるという思想です。
「市民連合」結成の記者会見で、「安保関連法制に反対するママの会」の西郷南海子さんは「憲法は、権力者に対し、私たちのかけがえのなさを守らせるもの」と述べました。憲法を踏みにじる安倍政権への怒りと恐怖が示されています。

■永久の権利
日本国憲法は、９８条で「最高法規」としての性格を定めると同時に、９７条で、基本的人権の永久不可侵性を宣言（注）しています。これは「人権を守る法だからこそ憲法は最高法規なのだ」という思想を表すものと理解されています。「すべて国民は、個人として尊重される」と定めた憲法１３条は、人権の根本規定です。
立憲主義は、ドイツの啓蒙哲学者の一人、カントが「人の人格に備わる人間性を常に目的として扱い、決して手段として扱ってはならない」と述べたような、崇高な道徳哲学を基礎とするものです。
そうだとすれば、立憲主義の破壊とは、単に政治の形式的なルールを破ったということにとどまらない、人権全体に対する総攻撃という重大な意味を持ちます。（つづく）

（注）９７条
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年1月9日付掲載

立憲主義の中核には「個人の尊厳」があります。一人ひとり、個人には、誰にも侵すことのできない、その人らしさ、それを自分で選び取る権利がある。
それは、啓蒙哲学者の一人、カントの言葉にもさかのぼります。

日航ＣＣＵ 実った客室乗務員の正社員化 今年は解雇のベテラン復職を

日航ＣＣＵ　実った客室乗務員の正社員化　今年は解雇のベテラン復職を

日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）は、客室乗務員の全員正社員化という２０年来のたたかいを実らせて年明けを迎えました。マタニティーハラスメントを是正する取り組みも、裁判を起こし、職場で前進が生まれています。今年こそは解雇されたベテラン労働者を復職させ、空の安全を守り、女性が働き続けられる職場をつくろうと決意に燃えています。（田代正則）


空の安全を守り、女性が働き続けられる職場にするため奮闘するＣＣＵ組合員たち＝東京・羽田空港

４月から、日航は、客室乗務職の契約社員制度を廃止し、採用者を正社員として雇用します。在籍する契約制客室乗務員（約１１００人）も正社員になります。
昨年１２月１５日、午後４時の報道発表を前に、会社担当者がＣＣＵ事務所に正社員化の提案文書を持ってきました。組合掲示板に、さっそく「正社員化決定！」とニュースを張り出しました。契約制客室乗務員からは「私もすぐ正社員になれるんでしょうか」と問い合わせが相次ぎました。
ＣＣＵは、航空各社が１９９４年に、３年で雇い止めにする契約社員制度を提案したときから、航空会社の枠を超えて連携する客室乗務員連絡会とともに、空の安全と女性が働き続けられる職場を守るために運動を起こしました。このたたかいで、契約社員を３年で正社員に転換する制度に変えました。
２０１３年に全日空が全員正社員化を決断し、このたび、日航でも実現しました。
現在在籍している客室乗務員は、８割が採用時に契約社員でした。３年間働いて、正社員になることで、やっと正式な入社式が行われます。契約社員時代の３年は、勤続年数から除外されます。
空の安全を守る重要な役割を果たしながら、“正社員になるまでは本当の社員ではない”と言わんばかりの扱い。雇用不安を感じながら、仕事をしなければなりませんでした。
上司からパワハラによる退職強要と雇い止めも行われ、ＣＣＵに加入した契約社員が起こした裁判で、２０１２年に東京高裁で日航のパワハラが認定されました。
正社員になっても初任給から再スタートとなるなど、契約社員制度が処遇を押し下げていました。日航の客室乗務員の平均年収は１０年間で２５０万円下がり、４００万円台になりました。
ＣＣＵには、これらの職場環境改善にも期待が寄せられています。


妊娠中仕事につけた　日航　マタハラ是正でも前進
日本航空の正社員化提案文書は、「育児をしながら働き続けることを支援する制度を整えるなど女性活躍を推進してきました」と会社の取り組みを説明しています。
ところが実際には、妊娠した客室乗務員に対し、無給休職を命令するというマタハラ事件を起こしています。
この間題でも、日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）組合員の神野知子さん（４０）がマタハラ是正裁判をたたかい、職場に変化をつくりだしています。
神野さんが東京地裁に提訴したのは、昨年６月でした。
客室乗務員は妊娠すると、母性保護のため、乗務することができません。日航には、妊娠中に休職するか、地上勤務に転換するかを選択できる「産前地上勤務制度」があります。
しかし、２００８年、会社は「生産性の向上」を口実に、地上勤務は「会社が認める場合に限る」と規定を改悪。これ以降、地上勤務の希望を無視した無給休職の命令が乱発されるようになりました。休職中は、勤続年数にも反映されず、社員寮や社宅を利用している場合は退去となるなどの不利益があります。


整列して入廷する日航マタハラ裁判原告の神野さん（中央）と支援する人たち＝2015年9月2日、東京地裁前

提訴で職場変化
神野さんが昨年８月に妊娠を確認して地上勤務を希望すると、会社は「空いているポストがない」として無給休職を命じました。泣き寝入りせずに提訴したことで職場に変化が起こりました。
９月、マタハラ是正裁判の第１回口頭弁論の直後、ＣＣＵ組合員の藤原真美さん（４０）が妊娠しました。藤原さんは「私も無給休職を命令されたら、神野さんに続いて追加提訴しよう」と覚悟を決めていました。しかし、会社は藤原さんのために新しいポジションをつくって、地上勤務を受け入れました。
仕事内容は、客室乗務員がフライト前の打ち合わせに使う机やいすの整理などです。
さらに、機内食で子ども用やアレルギー、宗教上の理由などによる特別食を区別するためのチェックシールをつくる仕事をはじめました。このシールは、１便に１００件以上必要な場合もあり、客室乗務員が事実上のサービス残業でつくっていました。フライトに向かう客室乗務員が、藤原さんに「ありがとうございます」と感謝していきます。
藤原さんは、生活面でも助かっているといいます。「成田空港近くの社宅に住んでいます。妊娠直後の体が不安定な時期に、無給休職とあわせて社宅退去による引っ越しを強いられたら、本当に困るところでした」藤原さんのケースで、妊娠しても必要とされる仕事があることが明らかになりました。０８年の制度改悪前に地上勤務を経験した客室乗務員によると、航空機の客室の設備を使いやすくする知恵出し会議など、体に負担の少ないさまざまな仕事がありました。パイロットや整備の職場の事務作業を手伝った人もいます。

働き続けられる
４０代の客室乗務員は「稲盛和夫前会長が、部門別採算性を導入したために、パイロットや整備の職場などで、妊娠した客室乗務員の仕事を探す努力をしなくなったのではないでしょうか」といいます。利益最優先の稲盛経営哲学が、空の安全を脅かすだけでなく、女性にも冷たい職場をつくっているのではないか、と疑問を投げかけます。
かつては女性客室乗務員に対して、結婚退職制度や３０歳定年制がありました。日航客室乗務員組合（現ＣＣＵ）が空の安全には長年働いて経験を大切にする必要があるとたたかい、これらを廃止させてきました。
妊娠しても組合員が退職せずにたたかい抜き、１９８１年、日本初の「ママさん客室乗務員」が誕生しました。このとき、産前地上勤務制度はつくられました。
こうしたたたかいの先頭に立ってきたＣＣＵのベテラン組合員たちは、２０１０年１２月３１日にパイロットとともに解雇されました。
国際労働機関（ＩＬＯ）は昨年１１月、会社と日本政府に対して、解雇者の復職に向けて「意義ある協議」を行うよう３次勧告を出しました。
ＣＣＵは、正社員化とともにマタハラと解雇事件の解決を訴え、女性が正社員として雇用され、妊娠、出産、育児をへて、定年になるまで働き続けられる職場をめざしています。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年1月8日付掲載

「結婚退職制度」や「３０歳定年制」の時代から比べると、隔世の感ですね。
妊娠中に、地上勤務の仕事を用意する。わざわざつくってあげるのではなくって、もともと必要な仕事がある。
客室乗務員がフライト前の打ち合わせに使う机やいすの整理、機内食で子ども用やアレルギー、宗教上の理由などによる特別食を区別するためのチェックシールをつくる仕事。
闘いの中でこそ勝ち取った成果。

再生エネ世界の挑戦～ハワイ編④～ 積極的取り組み世界に示す

再生エネ世界の挑戦～ハワイ編④～　積極的取り組み世界に示す
「ブルー・プラネット基金」事務局長　ジェフリー・ミクリナさんに聞く

米ハワイ州で再生可能エネルギー１００％実現に向けて活動する団体「ブルー・プラネット基金」のジェフリー・ミクリナ事務局長に話を聞きました。（ホノルル＝島田峰隆　写真も）



ハワイ州はもともと２０３０年に再生可能エネルギー４０％を実現するという野心的な目標を持っていました。しかしこれは３１年の時点で依然としてエネルギー源の６０％を化石燃料に頼るという意味です。最近は低価格な天然ガスの移入を後押しする動きもあり、州が長年にわたって天然ガスに依存することも懸念されています。

行動を促したい
私たちが４５年までに再生可能エネルギー１００％実現という法律を推進した背景には、こうした問題意識がありました。
法律が昨年成立した点も重要です。フランスのパリでは地球温暖化防止の新たな協定を決める国際会議が開かれました。この会議に向けて、再生可能エネルギーの活用へ積極的に取り組んでいる州があることを世界に示すことで、国際的な交渉を激励し、地球規模で行動を促したいという願いもありました。
私たちは、法律成立を目指して、学校を訪問して子どもたちに再生可能エネルギーが普及した将来の想像図を描いてもらい、５００点近い絵画を議員に届けました。なぜ再生可能エネルギー１００％が必要かを説いた冊子を各議員や知事に渡したほか、議会での証言や傍聴を組織しました。
目標達成期限について私たちは４０年を提案しましたが、電気事業体は５０年を主張し、結局、中間をとって４５年になりました。しかしこの違いは重要ではありません。目標が定まったわけですから、達成する道を見つけることが大切です。


ハワイ・カウアイ島にあるバイオマス資源を使った発電所＝2015年12月4日

さらなる変革を
ハワイではこの１０年間、再生可能エネルギーの活用を３倍近く増やしました。しかしこのペースでは今度の目標は達成できません。今の制度全体を変革し、大きく前進する必要があります。
再生可能エネルギーの活用が普及するにつれて課題は出てきます。しかし良いニュースは、電力貯蔵方法や電気自動車など技術革新が急速に進んでいることです。私たちは、ハワイが技術革新に挑み、再生可能エネルギー１００％の社会に向かう世界のリーダーになれることを願っています。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年1月6日付掲載

「再生可能エネルギー４０％を実現」だけでも、積極的だと思うんですが…
それでは、６０％を化石燃料にたよるんだという発想。
発想の転換がないと、再生可能エネルギー１００％はめざせないってこと。