大津市の「いじめ」問題をテレビや新聞で見て、学校や教育委員会の対応に納得できない人が多いだろう。この問題はいずれまとめて書きたいと思うけれど、「教育委員会制度はいらない」という「維新の会」政策に賛同したくなる人も多いんではないかと思う。
ところで、学校の教員の一番大切な仕事は何だろうか？「児童・生徒のいのちを守ること」だろうか？「授業を工夫して、学力を向上させること」だろうか？「子どものいのちを守ることが第一なのは当たり前ではないか」と思われるかもしれないが、実はどちらも違う。少なくとも、東京の初任者研修においては。教員にとってもっとも大切なことは、「公務員として上司に従って仕事をすること」なのだと教えているという話である。大阪では条例まで作っている。
だから、「いじめ防止に努めていない」「いじめ解明に熱心でない」と学校の教員に不信を持つのは、本来はおかしいわけである。教育委員会や学校長の姿勢こそが問われなければならない。
教員免許更新制について考えていて思うことは、教師は何を考えて仕事をすべきなのかということだ。「手続きミスだけで失職する」んだから、一番大事なことは、「教育行政が求める手続きなどをきちんと期限までに行うこと」である。間違っても「生徒第一」とか思い込んではいけない。たったそれだけのことで失職するんだから、10年に一度の更新制だけではなく、他の問題でも手続きを厳守するということが大事だと思わせる「波及効果」が期待できる。自己申告書は期限厳守で提出しておかないとまずいし、君が代では起立して斉唱しないなんて考えてもいけない。更新制の一つの「効用」（教育行政側にとって）は、そこ（行政の定めにきちんと従わないと大変なことになると見せしめにする）にあるのは明白であると思う。
しかし、それでけでもないだろう。簡単に言えば「教師への嫌がらせ」が目的なんだろうと前から思っているけど、それでも年度途中でこれだけ失職する人が出るとは思わなかった。これはすべて、講習を終了した後に「更新手続き」があるという二度手間に問題がある。そこだけでもなんとかならないかと思う人は多いだろう。でも、たぶんダメ。なぜなら、「教員免許は、自動車免許と同じ」にするのが目的なのだから。自動車免許を持っている教員が、更新するときは当然休暇を取っていく。（か、土日を利用する。）「私的資格」なんだから当然である。同じように、教員免許というのも「私的資格」なんだということになったので、自分で更新手続きをしないといけないわけである。
だけど、現に公立学校で問題なく教えていた先生が、年度途中で失職する。これは「私的な問題」なのか。では、公立学校の教育行為は、「私的な資格」を持つ教師が行っている私的なサービスなのか。いや、その通り。「公教育」は解体して、教員は公務員ではなくし、私的な資格を持つ専門員が私的な経済行為として生徒を指導する。塾や予備校と同じ仕組みにして、世界との競争に勝ち抜けるリーダー育成に特化する。つまり、そういう方向性を持った「教育改革」を目指していくためには、「教員免許」というものの公的性格をはく奪しておくことが何よりも重要なことだったのだろう。
僕の見立てでは、だから「教員免許更新制」は新自由主義的な公教育破壊政策に整合的な制度なのではないかと思う。それに対して、「教育は次代の民主国家の担い手を育てる、社会にとって重大な仕事」だという教育の原点を皆で確認することがまず必要なのではないか。学力やスポーツも大切だが、「いじめ」に象徴される「人権を尊重しない社会」の中で苦しむ生徒を支援することこそが、教師にとってもっとも大切なはずである。教師はそういう重大な仕事をしているという誇りを持って仕事している。そういう人が今でも多いはずである。「上司に従うことが教師の仕事」だなんて、そんな腑抜けたことを本気で思ってるバカものはさすがにごく少数であると思う。そういう大多数の教師を支援するためにも、免許そのものが失効するなどという、社会の「教員いじめ」もなんとかして欲しいと思う。
ところで、学校の教員の一番大切な仕事は何だろうか？「児童・生徒のいのちを守ること」だろうか？「授業を工夫して、学力を向上させること」だろうか？「子どものいのちを守ることが第一なのは当たり前ではないか」と思われるかもしれないが、実はどちらも違う。少なくとも、東京の初任者研修においては。教員にとってもっとも大切なことは、「公務員として上司に従って仕事をすること」なのだと教えているという話である。大阪では条例まで作っている。
だから、「いじめ防止に努めていない」「いじめ解明に熱心でない」と学校の教員に不信を持つのは、本来はおかしいわけである。教育委員会や学校長の姿勢こそが問われなければならない。
教員免許更新制について考えていて思うことは、教師は何を考えて仕事をすべきなのかということだ。「手続きミスだけで失職する」んだから、一番大事なことは、「教育行政が求める手続きなどをきちんと期限までに行うこと」である。間違っても「生徒第一」とか思い込んではいけない。たったそれだけのことで失職するんだから、10年に一度の更新制だけではなく、他の問題でも手続きを厳守するということが大事だと思わせる「波及効果」が期待できる。自己申告書は期限厳守で提出しておかないとまずいし、君が代では起立して斉唱しないなんて考えてもいけない。更新制の一つの「効用」（教育行政側にとって）は、そこ（行政の定めにきちんと従わないと大変なことになると見せしめにする）にあるのは明白であると思う。
しかし、それでけでもないだろう。簡単に言えば「教師への嫌がらせ」が目的なんだろうと前から思っているけど、それでも年度途中でこれだけ失職する人が出るとは思わなかった。これはすべて、講習を終了した後に「更新手続き」があるという二度手間に問題がある。そこだけでもなんとかならないかと思う人は多いだろう。でも、たぶんダメ。なぜなら、「教員免許は、自動車免許と同じ」にするのが目的なのだから。自動車免許を持っている教員が、更新するときは当然休暇を取っていく。（か、土日を利用する。）「私的資格」なんだから当然である。同じように、教員免許というのも「私的資格」なんだということになったので、自分で更新手続きをしないといけないわけである。
だけど、現に公立学校で問題なく教えていた先生が、年度途中で失職する。これは「私的な問題」なのか。では、公立学校の教育行為は、「私的な資格」を持つ教師が行っている私的なサービスなのか。いや、その通り。「公教育」は解体して、教員は公務員ではなくし、私的な資格を持つ専門員が私的な経済行為として生徒を指導する。塾や予備校と同じ仕組みにして、世界との競争に勝ち抜けるリーダー育成に特化する。つまり、そういう方向性を持った「教育改革」を目指していくためには、「教員免許」というものの公的性格をはく奪しておくことが何よりも重要なことだったのだろう。
僕の見立てでは、だから「教員免許更新制」は新自由主義的な公教育破壊政策に整合的な制度なのではないかと思う。それに対して、「教育は次代の民主国家の担い手を育てる、社会にとって重大な仕事」だという教育の原点を皆で確認することがまず必要なのではないか。学力やスポーツも大切だが、「いじめ」に象徴される「人権を尊重しない社会」の中で苦しむ生徒を支援することこそが、教師にとってもっとも大切なはずである。教師はそういう重大な仕事をしているという誇りを持って仕事している。そういう人が今でも多いはずである。「上司に従うことが教師の仕事」だなんて、そんな腑抜けたことを本気で思ってるバカものはさすがにごく少数であると思う。そういう大多数の教師を支援するためにも、免許そのものが失効するなどという、社会の「教員いじめ」もなんとかして欲しいと思う。
