安保法案の国会審議が煮詰まってきた2015年夏に、安倍政権の支持率は不支持の方が多くなった。NHKの世論調査を見ると、5月には51％と5割を超えていたが、6月には48％、7月には41％、8月には37％と底を記録した。同期間の不支持率は、32、34、43、46と漸増しているから、7月、8月には不支持が上回ったのである。しかし、9月になると「43：39」、10月には「43：40」と再び支持が上回るようになった。11月は「47：39」、12月は「46：36」と漸増している。これをどう見るか。
安保法は「違憲」であり「戦争法案」だと考えると、成立したことによって「反対がさらに強固になる」はずである。一方、「やり方が強引」だとか「審議が拙速」だという反対ならば、時が経ち新しい問題が起こってくるうちに反対の気持ちが薄れていくだろう。安倍政権は野党の要求にもかかわらず秋の臨時国会を開かなかった。もし臨時国会を開いていれば、改造閣僚のスキャンダルや安保法の憲法論議が毎日のように報道されたはずである。成立した安保法は「合憲」と「解釈」する考えもあるかもしれないが、臨時国会を開かないことは違憲としか考えようがない。
それなのに、安倍政権の支持率が再び上昇した。臨時国会を開かなかった安倍政権のやり方が「成功」したのである。安倍政権は確かに強引に国会を運営したが、そのうちまた支持率もアップするだろうと高をくくっていた。実際にそうなったのである。まあ、この結果はある程度予想されたことではあるが。それでも、安保法は特定秘密保護法以上に「トンデモ法」なんだから、もう少し不支持が長引くかと思わないでもなかった。こうなると、「国民の責任」を考えないわけにはいかないように思う。
安倍政権の支持率に関しては、朝日新聞の10月の調査で興味深い分析が載っている。ネット上では「（データを読む 世論調査から）内閣支持率上昇 戻った「弱い支持」」で見ることができる。朝日新聞の調査では、単なる支持、不支持だけではなく、一端答えを聞いた後で、「今後変ることもあると思うか」を聞くというのである。そして、「変わらない」という人を「強い支持」「強い不支持」とし、「変わることもありうる」という人を「弱い支持」「弱い不支持」と考えるのである。
それを見ると、かつては2割いなかった「強い不支持」が、2015年7月から25％を超え、10月にも落ちていない。「安倍政権を強く否定する」という人は確実に増えて、全国民の4分の1になるのである。一方、「強い支持」は2割に満たない。2015年2月には、恐らく中東のテロ問題を受けて「強い支持」が増えているが、夏以後にはグッと落ちている。だから、やはり安倍政権絶対支持は減り、強固な不支持層が増えてはいるのである。だけど、そういう確固たる政治信念を持つ人だけが選挙権を持つわけではない。実際の選挙結果を決めるのは、「弱い支持層」がどの程度安倍政権を離れるかなのである。
そして、2015年10月頃から、「弱い支持」層が安倍政権支持に戻った。夏の間は、確かに強引だなあ、こんなに急ぐ必要があるのかなあ、これでは今は支持するとは言えないよなあといった感じがしたのだろう。だから「弱い支持層」が「弱い不支持層」になった。そして、10月になって少しづつ戻って行った。各種の世論調査でほぼ同じような感じで安倍政権支持が増加したのは、そんな経過からだろう。それらの層が安倍政権に今でも期待するのは「経済政策への期待」である。
今の政党支持率を見る限り、自民党と公明党を足すと4割を超え、民主党や共産党などをはるかに引き離している。これでは何回選挙をしても、3分の2はともかくとしても、自公の過半数は揺るぎそうもない。そう考えると、安倍政権は変わらないんだから、心配がないとは言えないが（だから「やりすぎ」の時期には不支持になるけど）、基本的には「経済の活性化」は今の政権に期待するしかない。確かに株価は上がったし、円安で外国人観光客は「爆買い」しているではないか。ここまできて、ちょっと前の日本のように、総理大臣が毎年変わる国に戻していいのか。うーん、そう言われると、当面のところやっぱり安倍政権を支持するしかないんじゃないかなあと思う人がいるわけである。そして、そういう人たちが「安倍批判」とか「憲法論議」とか、今はしない方がいいらしいよと触れ回るのである。
原発再稼働と武器輸出解禁で「経済活性化」を進める安倍政権でいいのかなどと、ここで反論をしても「届かない人」には届きにくいのだろう。どうすればいいのか僕にも今すぐ答えはない。だけど、先に見たように「確固たる安倍支持派」は減っているのである。今はかなり多くなった「確固たる安倍不支持派」が、仲間うち向けの言葉だけを発していては情勢は変わらない。安倍政権の「弱い支持層」に向けて、きちんと日本の将来像を打ち出して安倍政権との対抗軸をはっきりさせない限り、そういう層は強い方に引かれていくだろう。だから、「弱い支持層」を安倍政権から引き離すための戦略的発想が大事なんだと思う。
安保法は「違憲」であり「戦争法案」だと考えると、成立したことによって「反対がさらに強固になる」はずである。一方、「やり方が強引」だとか「審議が拙速」だという反対ならば、時が経ち新しい問題が起こってくるうちに反対の気持ちが薄れていくだろう。安倍政権は野党の要求にもかかわらず秋の臨時国会を開かなかった。もし臨時国会を開いていれば、改造閣僚のスキャンダルや安保法の憲法論議が毎日のように報道されたはずである。成立した安保法は「合憲」と「解釈」する考えもあるかもしれないが、臨時国会を開かないことは違憲としか考えようがない。
それなのに、安倍政権の支持率が再び上昇した。臨時国会を開かなかった安倍政権のやり方が「成功」したのである。安倍政権は確かに強引に国会を運営したが、そのうちまた支持率もアップするだろうと高をくくっていた。実際にそうなったのである。まあ、この結果はある程度予想されたことではあるが。それでも、安保法は特定秘密保護法以上に「トンデモ法」なんだから、もう少し不支持が長引くかと思わないでもなかった。こうなると、「国民の責任」を考えないわけにはいかないように思う。
安倍政権の支持率に関しては、朝日新聞の10月の調査で興味深い分析が載っている。ネット上では「（データを読む 世論調査から）内閣支持率上昇 戻った「弱い支持」」で見ることができる。朝日新聞の調査では、単なる支持、不支持だけではなく、一端答えを聞いた後で、「今後変ることもあると思うか」を聞くというのである。そして、「変わらない」という人を「強い支持」「強い不支持」とし、「変わることもありうる」という人を「弱い支持」「弱い不支持」と考えるのである。
それを見ると、かつては2割いなかった「強い不支持」が、2015年7月から25％を超え、10月にも落ちていない。「安倍政権を強く否定する」という人は確実に増えて、全国民の4分の1になるのである。一方、「強い支持」は2割に満たない。2015年2月には、恐らく中東のテロ問題を受けて「強い支持」が増えているが、夏以後にはグッと落ちている。だから、やはり安倍政権絶対支持は減り、強固な不支持層が増えてはいるのである。だけど、そういう確固たる政治信念を持つ人だけが選挙権を持つわけではない。実際の選挙結果を決めるのは、「弱い支持層」がどの程度安倍政権を離れるかなのである。
そして、2015年10月頃から、「弱い支持」層が安倍政権支持に戻った。夏の間は、確かに強引だなあ、こんなに急ぐ必要があるのかなあ、これでは今は支持するとは言えないよなあといった感じがしたのだろう。だから「弱い支持層」が「弱い不支持層」になった。そして、10月になって少しづつ戻って行った。各種の世論調査でほぼ同じような感じで安倍政権支持が増加したのは、そんな経過からだろう。それらの層が安倍政権に今でも期待するのは「経済政策への期待」である。
今の政党支持率を見る限り、自民党と公明党を足すと4割を超え、民主党や共産党などをはるかに引き離している。これでは何回選挙をしても、3分の2はともかくとしても、自公の過半数は揺るぎそうもない。そう考えると、安倍政権は変わらないんだから、心配がないとは言えないが（だから「やりすぎ」の時期には不支持になるけど）、基本的には「経済の活性化」は今の政権に期待するしかない。確かに株価は上がったし、円安で外国人観光客は「爆買い」しているではないか。ここまできて、ちょっと前の日本のように、総理大臣が毎年変わる国に戻していいのか。うーん、そう言われると、当面のところやっぱり安倍政権を支持するしかないんじゃないかなあと思う人がいるわけである。そして、そういう人たちが「安倍批判」とか「憲法論議」とか、今はしない方がいいらしいよと触れ回るのである。
原発再稼働と武器輸出解禁で「経済活性化」を進める安倍政権でいいのかなどと、ここで反論をしても「届かない人」には届きにくいのだろう。どうすればいいのか僕にも今すぐ答えはない。だけど、先に見たように「確固たる安倍支持派」は減っているのである。今はかなり多くなった「確固たる安倍不支持派」が、仲間うち向けの言葉だけを発していては情勢は変わらない。安倍政権の「弱い支持層」に向けて、きちんと日本の将来像を打ち出して安倍政権との対抗軸をはっきりさせない限り、そういう層は強い方に引かれていくだろう。だから、「弱い支持層」を安倍政権から引き離すための戦略的発想が大事なんだと思う。
