中日新聞の本の紹介欄に、堤未果さん（ジャーナリスト）のショック・ドクトリンという本を紹介されていました。
「ショック・ドクトリン」とはテロや戦争、自然災害などで私たちがぼうぜんとしている時に、平時なら批判が強い施策をこっそり導入する手法だ。「火事場泥棒」とでも言えばいいだろうか。
カナダ人ジャーナリストのナオミ・クラインさんが命名した、そんなドクトリンの後遺症に日本は悩まされている。
コロナ禍のどさくさに紛れて進められたマイナンバーカードだ。
他人の住民票が出てきたり、他人の医療や年金の情報が閲覧できたり－とトラブルが相次ぐマイナカード。
それをジャーナリストの堤未果さんは本書で海外事例を参照に予測していた。「カード取得者にはポイントを付与、健康保険証を廃止してマイナカードに一体化－とまるで『アメとムチ』。普及ありきで進められている」。
日本がモデルとするデジタル先進国のエストニアでは個人情報の漏えい防止が最優先課題とされ、問題発生時の政府責任が明確化されている。
個人情報を政府は勝手に見ることができない。個人情報の主権が尊重され、本人の意思で情報を削除できる。
ところが、日本ではいずれも保証されず、個人情報の扱いに明確な縛りがない。しかも政府の信頼は地に落ちている。
堤さんはデジタル化に反対ではない。
問題は普及に向けた拙速ぶりと強引なひも付けだ。
デジタル化に成功している台湾のデジタル担当相、オードリー・タンさんは「一番、弱い人に合わせて作ることが大切」と高齢者など情報弱者と対話を重ねながら制度を設計してきた。
ところが日本は…。
堤さんは言う。「国民の声を聞き、手間暇をかけて民主的にやり直すべきだ。そのプロセスで政府への信頼も回復する。今こそ立ち止まり、検証して再構築するラストチャンス」 （鈴木伸幸）
幻冬舎新書 1034円
以上です。
日本政府、岸田首相の強引さにはヘキヘキします。
これだけ問題が山積しているのに・・・。
さも解決出来るかのように、強引にマイナーカード化を進めている。
個人情報がダダ漏れになっているにも関わらず、強引に進めている。
それほどまでして、国民の個人情報を知りたいのか。
政治家や官僚は、ご自分のマイナカードを作っておられるのか。
私は大いに疑問に思っています。
おそらくご自分は、作っていないのでは。
＞「ショック・ドクトリン」とはテロや戦争、自然災害などで私たちがぼうぜんとしている時に、平時なら批判が強い施策をこっそり導入する手法だ。「火事場泥棒」とでも言えばいいだろうか。
そういえば、国民が東北大震災の被害者の事を心配している時に、官僚（財務省）はこれはチャンスと思い、復興税を作った。
まさに火事場泥棒だと思う。
国民が東北の被害者の事を心配している時に、すぐさま特別税を取ろうなんて考える財務官僚がいやらしいし、品位がなさすぎる。
東日本大震災の復興を目指して創設された税金ですが、2023年で終了です。復興税が終わったら、2024年から森林環境税に変わるようです。
（一旦手に入れた税金を、財務省は離そうとしない！）
その配分がおかしい。
なんと、人口に応じた税金の分配です。
大都市、東京とか大阪とか、名古屋とかに森林環境税が多く払われます。
森林がないところに、森林環境税が多く払われる。
どう考えてもおかしい。
政府、財務省は、森林環境税を何に使うつもりでしょうか？
まさか箱物では？
東京は恋する 舟木一夫 Funaki Kazuo
