岸田首相は退職金増税や通勤費増税など、サラリーマンに増税をしようとあれこれ言っていますが、政治家自体に目を向けて政治家にも増税して痛みを分かち合おうなんて少しも考えていません。

　岸田首相は退職金増税や通勤費増税など、サラリーマンに増税をしようとあれこれ言っていますが、政治家自体に目を向けて政治家にも増税して痛みを分かち合おうなんて少しも考えていません。

　こんな首相では、支持率なんて下がりっぱなしは当然ですね。

　旧文通費　改革先送りは許されず

　2023年1月8日 掲載

　国会議員に毎月１００万円を支給する「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の改革に向けた法改正が、昨秋召集の臨時国会で先送りされた。

　国会で結論を持ち越すのは３回目だ。

　不透明なカネの使い道に国民から厳しい視線が注がれている。今月２３日召集方針の通常国会では、今度こそ改革を実現しなければならない。

　歳費（給与）と別に支払われる旧文通費は、使途報告や未使用分の国庫返納の義務がない。

　事実上、議員は何にでも使え、「つかみ金」「第２の給与」などと批判されている。

　旧文通費を巡る問題は一昨年の衆院選直後に浮上した。

　初当選議員の１０月の在職が１日にもかかわらず、１カ月分が丸々支給されたことに端を発する。

　昨年４月には日割り支給に改める改正法が通常国会で成立。

　ところが支給目的を「公の書類発送、通信などのため」から「調査研究、広報、国民との交流、滞在などのため」に拡大、名称も変更された。

　改革の本丸と言うべき使途公開と未使用分の国庫返納は置き去りにされた。国会議員にとってはかえって使い勝手が良くなった。

　昨秋召集の臨時国会では立憲民主と日本維新の会、国民民主の野党３党が使途公開、未使用分の国庫返納を義務付ける法改正案を提出したが、法案は継続審査となった。

　野党を含めて国会の本気度が疑われる。

　先送りの大きな理由は自民党に消極論が根強いことだ。

　自民は野党より派閥活動などの支出が多いためとの指摘がある。

　自民若手には「使途を絞り込むと議員活動や生活が立ち行かなくなる」との声があり、中には「子どもの教育費に充てた」と打ち明ける議員もいるという。

　目的の逸脱も甚だしい。使途公開義務がないことが、こうした不適切な使用の温床になっているのは明らかだ。

　言うまでもなく、旧文通費の原資は税金だ。

　現状では適切に使用されたかどうか国民は判断できない。使途を明らかにし、使わなかった分を返すのは当然だ。求められているのは、公私を区別して経費を使うというごく当たり前のことだ。議員はそれを自覚しなければならない。

　一般の社会人は、日常的に領収書を添付して業務に関わる経費を精算する。

　本県県議会をはじめ地方議会にも、旧文通費に相当する「政務活動費」の使途をインターネットで公開し、未使用分を返納するところが少なくない。

　範を示すべき国会議員こそ公開する必要があるはずだ。

　「政治とカネ」を巡って、閣僚の更迭や議員辞職が続いている。政治不信がこれまでになく高まっている。

　政治の基本は国民からの信頼だとする岸田文雄首相は「政治家は絶えず襟を正し、国民の信頼に応えなければならない」と強調する。

　ならば、旧文通費の改革実現にも率先して指導力を発揮すべきだ。

＞昨年４月には日割り支給に改める改正法が通常国会で成立。

　ところが支給目的を「公の書類発送、通信などのため」から「調査研究、広報、国民との交流、滞在などのため」に拡大、名称も変更された。

　改革の本丸と言うべき使途公開と未使用分の国庫返納は置き去りにされた。国会議員にとってはかえって使い勝手が良くなった。

　名称変更で誤魔化すなんて、国会議員はタチが悪い、悪すぎる。

　会社員なんて、領収書は当たり前。

　領収書を出さなければ、経理に通らない。

　税務署からもにらまれる。

　国会議員の払われる毎月の交通費１００万円は、領収書はなし、余った金は返済しない。

　こんなのは世の中、誰も通らない。

　まずは税務署が許さない！

　なんで政治家支払われる毎月の１００万円が、国税庁が黙認するのがよく分からない。

　国税庁はこの１００万円に目をつけ、庶民と同じにしてほしい。

　その前に政治家は襟を正していただきたいし、岸田首相は先頭を切って国民だけに増税するではなくて、自分たちも痛みを分けて欲しいです。

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