ウクライナ戦争終結に向けた交渉が
世界と朝鮮半島に投げかける５つの質問
ウクライナ戦争の終結に向けた終戦交渉が、戦争勃発から3年で幕を開けた。米国のドナルド・トランプ米大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が12日（現地時間）、電話で交渉の開始に合意した。トランプ政権の高官で構成された代表団が数日以内にサウジアラビアでロシアとウクライナ関係者たちと交渉を始める予定だ。米国メディアが15日付で報道した。
24日はロシアがウクライナに侵攻してからちょうど3年になる日だ。この戦争がどのように終わるかによって、国際秩序が完全に変わる可能性がある。トランプ大統領とプーチン大統領は、欧州とウクライナの立場を排除し、「大国同士の直談判」で戦争を終わらせるという方針を明らかにしており、中国もこれに参加するという意思を示している。大国が力で国際秩序を主導する「新帝国主義」時代に入ったという分析もある。
ウクライナ戦争の終結に向けた交渉が朝鮮半島と世界をどのように変えるかについて、重要と思われる5つの質問をまとめてみた。
■トランプとプーチンの終戦タイムテーブルは
交渉が始まる前に、米国はすでにロシアに圧力を加えるカードを放棄した。ロシアが掲げた終戦条件は、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟を認めないこと▽ロシアの東部ウクライナ占領地を認めること▽ウクライナ内の「ロシア人の保護」▽ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の退陣などだ。
トランプ大統領とピート・ヘグセス米国防長官は、ウクライナのNATO加盟を認めず、ロシアの占領地も認めるという立場をすでに表明した。ウクライナがNATOへの加盟を図ったことで戦争が起きたというロシアの立場も支持した。米国がロシアに一方的に有利な交渉の場をあらかじめ作ったわけだ。「大国同士の取引」で解決を図るトランプ大統領の外交原則と、苦労してロシアから譲歩を引き出すよりは、簡単にウクライナを力で屈服させることで、できるだけ早く戦争を終わらせるという方針が反映されたものとみられる。
ロシアの外交筋たちは「戦争が長期化するほど、ウクライナは不利になるだけ」だとして、表向きには余裕綽々な態度を示している。ロシアは特に、ゼレンスキー大統領とは交渉せず、ウクライナが新たに大統領選挙を行った後、新大統領と終戦交渉に署名することを米国に求めている。建前としては、昨年5月に任期が終わった後、戦時との理由で引き続き政権を握っているゼレンスキー大統領には、交渉の資格がないという点を掲げているが、本音は、戦争の敗北による混乱のさなか、ウクライナで親ロシア勢力が結集し、ロシアにより友好的な政府ができることも期待しているものとみられる。
韓国国防研究院韓半島安保研究室のドゥ・ジンホ研究委員は「米国もロシアが求める『ゼレンスキー退陣』に賛成しているものとみられる」とし、「ロシアは自分たちの要求条件を最大限貫くため、余裕のある態度を示しているかもしれないが、来年米国の中間選挙で反トランプ勢力が結集し、ロシアにとって良いチャンスが消えるかもしれないという点を考え、できるだけ年内には終戦交渉を終わらせようとするだろう」と見通した。
■北朝鮮派兵とロシアの密着の行方は
北朝鮮は昨年10月以降、約1万1千人の兵力をロシア西部のウクライナ占領地であるクルスク戦線に送り、このうち約4千人の死傷者が出たものと推定される。ロシアの消息筋も、クルスク戦線に北朝鮮軍を投入したことは否定しておらず、北朝鮮軍が戦線でロシアに大きな助けにはならなかったとみている。
クルスクは終戦で非常に重要な地域であり、北朝鮮軍の撤退問題が終戦協定の主な議題になる可能性が高い。米国が最近、ロシアのクルスクを含むすべての最前線から50キロメートル離れた地域まで、北朝鮮軍兵力を完全に撤退させることをロシアに求めたという主張もある。最近、戦線で北朝鮮軍が見当たらないという情報が流れているのは、ロシアが米国に友好的なシグナルを送り、交渉環境を作るために北朝鮮軍を最前線から撤退させるカードを活用している可能性がある。
しかし、専門家らは昨年6月に締結された「包括的戦略パートナーシップ条約」に基づく朝ロの緊密な関係は、ウクライナ戦争が終わった後も長期的に続くとみている。
ドゥ・ジンホ研究委員は「ロシアのユーラシア戦略で北朝鮮はすでに重要なカード」だとし、「ロシアは『核を保有する北朝鮮』に影響力を行使して米国のインド太平洋戦略に対応し、今後展開される朝米交渉などでロシアが仲裁者の役割を果たしたり、朝米中ロ4者会談や朝米ロ会談などを進める可能性もある」とみている。朝鮮半島の状況を管理するためには、韓国もロシアとの関係を改善しなければならない理由だ。
■韓ロ関係、回復するか…朝鮮半島への影響力の維持目指すロシアの構想
ロシアの外交当局者らは韓国に向けて「朝ロ条約と北朝鮮の派兵は韓国の安全保障を脅かすものではない」と強調してきた。「韓国が50万発の砲弾を迂回支援したものの、ウクライナに殺傷力のある兵器の供与は行わなかったため、関係を維持できる」というシグナルも送っている。
ロシアはウクライナ戦争の終戦過程で韓国とも関係を改善し、朝鮮半島の南北双方で影響力を維持しようとするものとみられる。北朝鮮とロシアの関係をテコに、韓国にはロシアが南北関係の仲裁者になり得ることを強調する戦略を取るものと予想される。
制裁のためにロシアから撤退せざるを得なかった韓国企業の復帰などを通じて、韓国との経済関係を復元する問題も残っている。特に現代自動車が、戦争が始まってから制裁問題で部品を調達することができず、サンクトペテルブルクの工場を「2年以内に再び買い取ることが可能」という条件で安値で売却し撤退したことなどをどのように解決するかも、課題に浮上する見通しだ。
■トランプ大統領が中国を引き込もうとするわけは
トランプ大統領が就任直後からウクライナ戦争の終結に中国の習近平国家主席の役割が重要だと強調していることも、注目に値する。米中の間にこれをめぐる水面下の対話があるものとみられる。中国がウクライナ戦争の終結に向けた米ロ首脳会談の開催と、休戦が実現した後、ウクライナに平和維持軍を派兵することをトランプ政権に提案したというウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道もあった。トランプ大統領の従来の構想を後押しすることで、米国の貿易戦争の攻勢を和らげようとする中国の戦略とみられる。
一方、トランプ大統領はプーチン大統領に対する習近平主席の影響力を活用し、終戦交渉を加速化させ、究極的には中ロと核・ミサイル軍縮交渉に乗り出すというかなり大きな構想を持っている。
トランプ大統領は13日にも記者団に「状況が落ち着いたら最初に取り組みたいのは、中ロと核兵器を減らして兵器にお金を使わなくても済むようにする会談」だとして、「軍事費を半分に削減することを呼びかけたい」と述べた。トランプ大統領は第1次トランプ政権時代の2019年、中距離核戦力全廃条約（INF）を破棄したが、当時、米国とロシアだけが条約の対象であり、中国は統制を受けずに核ミサイル能力を高度化していることを問題視した。
ドゥ・ジンホ研究委員は「トランプ大統領がウクライナ戦争の終戦で『習近平の仲裁』を取り上げるのは、中国との核・ミサイル競争を念頭に置き、米中ロという大国の『グランド・ディール』で安全保障問題に決着をつけ、新たな体制を構築するため」だと分析した。このような状況で、ロシアは中国があまりにも深く関わることは歓迎しないが、中ロの戦略的協力が損なわれないよう、曖昧な立場を取るものとみられる。
■5月9日、国際秩序の分水嶺になるか
5月9日はロシアの「（第二次世界大戦）戦勝記念日」で、モスクワで大規模な軍事パレードが行われる。ロシアはこの行事に中国の習近平国家主席が出席すると早くから発表した。ところが、12日の電話会談で、プーチン大統領はトランプ大統領をモスクワに招待した。特にクレムリン（ロシア大統領府）側は、トランプ大統領の招待日程が5月9日の戦勝記念日の軍事パレードに合わせられた可能性を示唆した。従来の外交常識ではあまり考えられないが、第2次トランプ政権以後、著しくなった大国中心の国際秩序の追求の流れから、ロシアの戦勝記念日にトランプ大統領と習近平主席がモスクワで会う可能性も排除できなくなった。トランプ大統領はプーチン大統領との電話会談後、自身が設立したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「私たちは米ロの偉大な歴史、私たち（米ロ）が第二次世界大戦で共に戦って成果を上げた事実を振り返った」と強調し、含みを持たせた。
一方、ロシアは北朝鮮軍が今回の軍事パレードに参加すると発表しており、すでに金正恩（キム・ジョンウン）委員長をモスクワに招待した。5月9日、モスクワの赤の広場にはどのような指導者が集まり、どのような新しい国際秩序を象徴することになるだろうか。
