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行政が国として、子育てに責任を

2006-08-07 | 市民のくらしのなかで

 京都新聞洛西ワイドのページに大山崎町立保育所が、民間に委託する方針が出されている、ことが報道されている。

 向日市でも市長が出している市民いじめの「行革アクションプラン」に、保育所を民間に委託する方針が出ている。しかし、日本共産党議員の毎議会での民間委託は福祉の切り捨てにつながるのでやってはならない、という追及や 他の会派からも、子育て支援の充実をと要求が出され、市長が提案すれば否決に成りかねないので、提案できません。

 大山崎では10月に町長と町議の選挙があり、保育所の民間委託に反対する人を当選させなければならない。そうしなければ、あのプール事故のような事が起こる可能性がある。保育師を減らし、施設・設備のメンテナンスをせず結果として命に責任をもとうとしなくなってくるのです。「まさかこんなことに成るとは思わなかった」と後で言っても、命は元に戻らないのです。「民間になれば、会社が掛ける生命保険料の方が安くつく」と言う考えが優先してしまうのです。

 大山崎町の選挙は、命のかかった選挙です。

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