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2008-09-16 | 世界の変化はすすむ

 

  ベトナムで2回目の両党理論会談

 

 日本共産党代表団、23日から訪問

 

 

      不破社研所長が団長


 日本共産党とベトナム共産党との間で、二回目の両党理論会談をおこなうため

に、社会科学研究所所長の不破哲三氏を団長とする日本共産党代表団が二十三

日から、ベトナム共産党中央委員会の招待でベトナムを訪問することになりました。

 ベトナム共産党との理論交流は、昨年一月の志位和夫日本共産党委員長のベト

ナム訪問のさい、ノン・ドク・マイン・ベトナム共産党書記長との首脳会談で、両党関

係を二十一世紀にふさわしく発展させるという長期展望をもって合意したものです。

 ベトナム共産党は一九八六年以来、ドイモイ(刷新)路線のもとで、「市場経済を通

じて社会主義へ」の道を現実に進んでいます。日本共産党は、高度に発達した資本

主義の条件のもとで民主的変革に取り組みながら、将来、社会主義への道に踏み出

すときには「市場経済を通じて社会主義へ」の路線をとることを党綱領で明らかに

し、社会主義の問題の理論研究をすすめています。

 この二つの党の理論交流は、二十一世紀の世界的な発展を展望するうえでも、重

要な意義をもつものです。

 両党の第一回理論会談は昨年十一月、日本共産党本部でおこなわれました。日

本側の代表団長は不破氏、ベトナム側の代表団長はベトナム共産党中央委員会の

理論評議会議長のトー・フイ・ルア書記局員(中央教宣委員長)でした。そこでは、マ

ルクスの理論の現代的意義、現代の世界論と資本主義論、市場経済や政治的民主

主義の問題など社会主義の理論問題が、理論交流の主題となりました。

 現在、ベトナム共産党は、二〇一一年の党大会の準備に関連して、広範な主題に

わたる理論研究にとりかかっている最中です。今度、ベトナムでおこなわれる第二回

の理論会談は、そういう時期におこなわれるもので、科学的社会主義(マルクス主

義)の理論そのものの問題、現代の世界の特徴と新しい動向の問題、社会主義の

政治・経済の諸問題、現代の資本主義の評価と分析の問題などで、前回の会談の

成果を踏まえてのより立ち入った理論交流・意見交換が予定されています。


 日本共産党代表団の構成は、次のとおりです。

 <団長>

 不破哲三常任幹部会委員・社会科学研究所所長

 <団員>

 浜野忠夫幹部会副委員長

 森原公敏幹部会委員・国際局次長

 山口富男幹部会委員・社会科学研究所副所長

 小野秀明社会科学研究所事務局次長


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これでは政治が経団連のものになってしまう!

2008-09-16 | 市民のくらしのなかで

 

政治資金収支報告

 

財界頼みの党に任せられない


 政党や政治家の政治資金は、党員の党費や支持者の浄財でまかなわれるのが、国民が主権者である民主主義の原則というものでしょう。ところが、総務省が十二日付の官報で公表した二〇〇七年分の政治資金収支報告書によると、自民党の政治資金では企業や団体からの献金が増加、民主党も税金でまかなわれる政党交付金とともに企業献金への依存が目立ちます。党費と支持者からの個人献金、政党独自の事業活動で政治資金をまかなっている、日本共産党の政治資金活動とは対照的です。

日本経団連経由が急増

 政治資金収支報告書は、政治活動を国民の「不断の監視と批判」の下に置く(政治資金規正法)ために、提出と公開が義務づけられているものです。今回公表されたのは、政党や政治団体の総務省所管の中央分の報告ですが、自民党や民主党などの、財界頼み、税金頼みは驚くばかりです。

 自民党本部の政治資金は、前年からの繰り越しを含め約三百二十億円です。この一年間の収入は3・3%減っているのに、政治資金団体の「国民政治協会」を通じた企業・団体献金が6%近く増え、三十一億四千万円に上っています。税金でまかなう政党交付金も百六十六億円近くに上ります。

 一方、民主党本部の政治資金は約二百三十五億円で、昨年一年間の収入のうち84・2%を政党交付金が占めるという税金頼みの異常な実態です。政治資金団体の「国民改革協議会」を迂回(うかい)した企業・団体献金も25%近く急増しています。財界頼みも明らかです。

 自民党や民主党に多額の献金をしているのは、自動車工業会などの業界団体や、トヨタ自動車、キヤノン、三菱重工業、新日本製鉄など、日本を代表する大企業です。なかでも日本経団連会長の御手洗冨士夫氏が会長を務めるキヤノンの急増ぶりが目立ちます。

 日本経団連はここ数年、年末に「優先政策事項」の名で財界としての要求を示し、自民党や民主党に働きかけてその結果を「政策評価」と称して査定して、各企業に献金を促すやり方を取っています。「優先政策事項」の中身は大企業への減税や「規制緩和」など、財界・大企業に都合のよいものです。その要求にこたえるなら献金を増やしてやるというのは、まさに「政治買収」そのものです。

 もともと営利が目的で、参政権もない企業が献金するのは、もうけを増やすためです。もうけが増えなければ、経営者は背任罪で株主から追及されることになります。文字通り、“腐敗の温床”ともいうべき企業献金を、財界の元締め、日本経団連があっせんし、自民党や民主党が企業頼み、財界頼みを続けるというのは、民主政治では許されないことです。

企業・団体献金は禁止を

 企業・団体献金は、繰り返しその禁止が議論されてきたのに、いまもって実現していないのは、自民党や民主党が財界頼みを続けているからです。政治資金を財界に依存していては、大企業にも堂々というべきことをいい、国民の利益をつらぬくことはできません。

 政党支持の自由を踏みにじる税金頼みの政党交付金も廃止すべきです。企業にも税金にも頼らない政治資金活動をつらぬくかどうかは、政党として国民本位をつらぬくうえでの試金石です。


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