ＪＲ１７９６万円・ ＫＫ佐藤工業６６０万円もズサンな調査

 

 下水道会計決算にたいし意見を申し上げ賛成致します。
 
　　本年度は下水道使用料の値上げもありませんでしたので賛成致しますが、今おこなわれている下水道使用料値上げ準備は直ちにやめて頂くことを要求いたします。

 １８～２０年度にわたる問題ですが、久嶋市長は、石田川２号幹線工事がストップしている問題について、市民の立場で京都府・ＪＲ・佐藤工業に対して責任を明確にするべきであり、莫大な追加予算の支出が発生しないよう交渉するべきであります。　
　市長は、完成するまでに数千万円の追加予算が必要になり向日市が支払わなければならないと思うが、今、弁護士と相談中だと答弁されていますが、支払わなくて済むように相談すべきであります。
　支払わねばならないことになれば、審議中の下水道使用料の値上げ問題に直接はね返り、数千万円は市民負担となり、値上げのはばがそれだけ増えることになるではありませんか。
  日本共産党は７月２９日、市長に対し４項目の申し入れをおこない、解決に努力してきました。
　当初から、工事前の地下の「不十分な調査」が原因であり、どこが、どんな調査をし、どんな判断をして、地下に障害物はないと判断したのか、明らかにせよと追及してきました。その責任がＪＲや佐藤工業、京都府にあるのなら、そちらが負担するのは当然のことであります。向日市の責任も明らかにすべきです。弁護士と何度話し合いをして、どんな結論になっているのか、報告して頂く必要があります。
　常任委員会審議の結果、明らかに工事前の調査が、多額の予算を使いながらもズサンナものであったという事が明らかになったのであります。

①、直接の責任は、ＪＲ西日本コンサルタントであります。ＪＲは、軌道下の調査や工事については向日市に多額の費用を要求し、自らの関連会社にやらせています。市長は２つの報告書を直接自分の目で見られたのでしょうか、
　今回の費用は１７９６万９７００円もかけているのです。その結果「ＪＲ」は、向日市に対して「地下には何もなく工事しても結構です」という許可を下ろしていたのであります。
　ところが、今回の事故であります。事故後の調査で埋設されていたＨ鋼は、９本も出てきました。マシンが止まり、あとでわかった他の８本をどうして見つけたのかと追及すると、地下道の天井部分に、Ｈ鋼を切断した痕を見つけ、その真下を調べたら、出てきたのだ　というのです。しかも再調査でそれを見つけたのは、「ＪＲ西日本コンサルタント」の職員だというのです
　「ＪＲ」の調査は目視・写真が主であるというので、私は、報告書に添付されている天井部分の写真を見ましたが、明らかに不自然な修理カ所が何カ所もあるのです。
それを事前に見ながら、疑問も持たず、その原因も調べず見落としておいて　十分に調査したとは言えないではありませんか。
　事故が起きたあとではすぐに見つけられたが、調査時には見つけられず許可していたことは「ＪＲ」に重大な責任があるということであります。
　、最初から何か見つけるぞという目つきで調査していれば、発見できた可能性が非常に高いではありませんか。ＪＲ西日本コンサルタントの責任は明白であります。

　②、次ぎに責任があるのは佐藤工業KKであります。佐藤工業は設計図にしたがって６６０万円もの地下調査をする予算を使っており、地下２０センチにあった９本もの大きなＨ鋼を見つけられなかったのは、手抜き調査以外の何ものでもないといわねばなりまあせん。今回以外にも佐藤工業は、地下に古井戸が埋まっていたのも見つけることが出来ず、工事をストップし、工期を遅らせているではありませんか。
　私は佐藤工業の調査報告書を見せて頂いたところ、調査目的として・・・正確な地下状況を把握することにより・・・各種被害を出来るだけ未然に防ぎ・・とあります。
　さらに写真の２０／２１／２２の地下道下には明らかに他の場所と違う埋設物が写っています。しかし、説明には「ボックスカルバート目地」と判断されているのです、これは等間隔に出てきますので理屈に合っています。他の場所より多く出てくるのが「不明埋設管Ｄ」というしるしであり、区分「Ｄ」の印が付いています。
　危険度判定「Ｄ」というのは何を表しているのかとよく見ると、Ｄの「対策として」「対象物についての確認が望まれる」と書かれています。「Ｄ」のところどころは明らかに他と比べ太く写っているものがあるのですから「確認」すればわかったはずであります。
「Ｄ」を作業書で定められているとおり、確認しなかったのは佐藤工業であります。
　確認しなかったことは、地下には何も入ってないという先入観のもとに調査していたとしか思えません。調査目的どおり何かを見つけるという構えで調査していたら、Ｈ綱を見つけることが出来たと思われるのであります。　以上のことから、佐藤工業に重大な責任があります。

 3,  次ぎに、京都府は、府道下を工事する場合に、地下に何が埋まっているか資料を提出する責任があります。さらに本工事の許可を出している責任があります。.市の担当者は府をかばって、前は府道ではなかったとの説明だったが、現在前田地下道路の管理は府であります。府は地下を使っても良いが、何が埋まっているか知らなかった、ではすまされないと思うのであります。不可抗力だと逃げることは許されない、と思うのであります。

以上のことから関係者がそろって、まさかＨ鋼が埋っているとは想定していなかった、不可抗力だと言って責任逃れをするつもりなのでしょうか。市民は何が埋まっているかわからないからこそ多額のお金を負担して調査を依頼しているのであります。市政を預かる市長が市民の立場に立って５～６千万円の新たな負担をしなくて済むよう関係機関に責任をとらせなければなりません。
　しっかり市民の暮らしを守って頂きたいのであります。

　１９年度決算には使用料の値上げもなかったし事故もなかったので賛成しますが、２０年度の事態は重大です。市民の納得がいく交渉を望むものであります。さらに準備中の使用料の値上げは、答申がでたからと言って、そのまま認めることは、かかる事態からも相応しくありません。次ぎに、公共施設への接続や、企業への接続がまだのところは、早く接続されることを強く要求するものであります。
　以上で賛成討論を終わります。

市長は、国府いいなりではなく、市民の暮らしに責任を持て！

 日本共産党議員団の大橋満でございます。
平成１９年度一般会計決算に対する反対討論をおこないます。　

  安倍元総理に続いて福田前総理も政権を投げ出しました、これは自民党政治が国民の暮らしを守れず全ての面で行き詰まっていることを明らかにしたのであります。  その結果、他の国々からも、自公政権の権威や信用が地に落ちているのであります。 いくら麻生新総理に顔を変えても、政治の中味を変えなければ、国民の暮らしは良くなりません。     新内閣の顔ぶれの最大の特徴は、日本の侵略戦争を正当化する「靖国」派内閣であることです。
　麻生太郎首相自身が「靖国」派の総本山である日本会議と連携する同国会議員懇談会（日本会議議連）の元会長であり、現在も特別顧問を務める人物。内閣には日本会議議連の役員が６人、会員が４人入るなど過半数を占める多数派です。
　麻生氏は２０００年１０月の同会長就任時のあいさつで、「占領政策に端を発する戦後体制が国家を弱体化し、歴史を否定し、日本人から誇りを奪いつづけてきた」と戦後体制を敵視し、「日本の歴史、伝統の上にたって日本のにおいがする日本らしい憲法をつくる方向に議論を高めねば」と復古的改憲を主張しました。前途多難といわねばなりません。

  今の日本の政治を良くするためには、大企業の言いなりとアメリカべったりの政治姿勢を根本から変えなければなりません。アメリカが核兵器を背景にして世界の憲兵の役割を果たしていることや、その目下の同盟関係は時代遅れであります。
　フォード財団によりロンドンに設立された権威ある国際的戦略研究機関である「国際戦略研究所」が本年９月１６日、異例の「核兵器廃絶」と題した報告書を発表し、核兵器廃絶を正面から取り上げ、それに向けた具体的取り組みの開始を呼びかけました。

　報告は、「核保有国は、核兵器を全廃する政治的、道徳的義務を持つ」とし、保有国が核不拡散条約（ＮＰＴ）下のこの義務を果たそうとしなければ、「核兵器をめぐる秩序を長期にわたって維持、強化することはできない」と警告しました。　
　核不拡散体制の維持にとって、核保有国による核廃絶の努力が不可欠との考えを示しました。これはアメリカの核戦略が世界に通用しなくなってきていことを警告しているのです。
　続いて18日にも、「国際戦略研究所」は世界の安全保障情勢を分析した「2008年版戦略概観」を発表し、「対テロ戦争」の誤りで米国の国際的地位が低下し、同盟国を含めた米国離れが進み、世界が多極化しているとの見方を示しました。
　「概観」は、米国の国際的地位は、対テロ戦争開始後の「過去8年にわたって低下した」
とし、特に2003年のイラク戦争後の影響力の失墜は「異常な大きさ」だと強調しました。
　「概観」は、米ブッシュ政権が９・１１同時テロへの対応策として、「対テロ戦争」を掲げたことは、「問題の本質と対処の仕方を誤った」と指摘しています。
　その結果、米国に集まった同情が、「その行動への嫌悪、発言への不信に置き換わった」と分析しました。
　米国の影響力低下は、次の事実から明らかだとしています。
(1)北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が、米国が支持するグルジアとウクライナの
　ＮＡＴＯ加盟を拒否し、アフガニスタンでの武力偏重の対応を拒絶していること。
(2)湾岸、アラブ諸国が経済、安保分野で米国以外の国とも関係を強化しつつあること
(3)アジア諸国での　米国を含まない「東アジア首脳会議」が存在していること。
(4)中南米での米国の影響力の消滅など、ＮＡＴＯ同盟国や伝統的に影響力の強い地域　　を含む世界で、米国の影響力低下が進んでいると述べています。
　国際戦略研究所のチップマン所長は発表の記者会見で、「欧州、中東、アジアなどの各国は、米国に向かって自ら提言していくことが重要だ」と語りました。
　この発表は、アメリカべったりでは世界から孤立するというのが、世界共通の認識になっていると言うことを示したものです。
  次ぎに申し上げたいことは、いま、多くの外国メデイアが、資本主義が行き詰まっている次はどんな時代になるのかというテーマで日本共産党の活動を報道していることです。
　先の国会では、日本共産党は衆議院議員９名・参議院議員７名であるにも関わらず、抜群の論戦を展開し、後期高齢者医療制度の反国民的な内容を暴露し、国民運動を展開して他党にも大きな影響を与え、参議院では廃止の決定がおこなわれたとの内容です。
　臨時国会で衆議院でも廃止法案を、必ず成立させようと呼びかけていましたが、自民党内にも廃止せよとの意見が出てきたのです。選挙目当ての小手先の修正ではなくきっぱりと廃止すべきであります。
　さらに、ワーキングプアーといわれる状況を取り上げ、働くもののルールを確立するために、志位委員長がキャノン工場の実態を調査して改善を要求しました。
　厚生労働大臣は、「日雇い派遣の禁止」と「労働者派遣法の改正」を表明せざるをえなくなりました。この点も週刊誌に多くとりあげられました。
　日本共産党は、国政でも地方政治でも市民の暮らし最優先の政治に変えていくため全力を挙げます。京都市議会議員南区補欠選挙で示された国民の願いに応え、近づく衆議院議員選挙で、全力を上げて奮闘する決意であります。

　さて本決算に反対する　

第一の理由は、市長が、国や京都府が進める行政で、市民の暮らしの向上に役立たないも　　のでも、筋をとうして反対されなかったからであります。

第二は、市長本来の職務として自ら市民の暮らしを守るという責任を　十分果たし切れて　　いないと言う二点であります。 

　第一点目の具体的な問題として、 国からの悪政は沢山ありますが、憲法に抵触する特徴的なものだけ指摘しておきます。
　その第１は，国民保護条例をマニアルどおり提案されたことです、憲法を蹂躙する内容が含まれているにもかかわらず、論理的な説明が全くおこなわれていないと言うことです。
　特に核に対応する措置は、広島県議会において、あまりにも認識不足、過小評価、非現実的対応であり、その部分を削除されたことをご紹介しましたが、市長の認識とその条例は、市長自ら説明できないものでした。市長が的確な説明も出来ない、国からの押しつけ以外の何ものでもない、この条例は廃止する以外にありません。
　
　世界に目を向けても、「国民保護計画」のような計画をつくって、戦争準備に国民総動員をはかろうと考えている国は殆んどありません。
　いま世界の多くの国々では、日本国憲法第９条と同じ、戦争放棄・恒久平和の精神で国造りが進められているのであります。
その点では、先ほど述べた「国際戦略研究所」の発表の通りであります。
　
 第２は、京都府の言いなりでは市民の暮らしは守れなかったと言うことです。
　　　　特徴的なことを２点だけ申し上げておきます。

　その１点目は、市民の暮らしを守る上で水道料金の値下げは緊急課題です。そのため府営水道の基本水量を減量申請すべきです。京都府条例に基づき、毎年良く吟味して使用水量に近い水量をその年度の「基本水量」として申請し、府条例に基づき協議して決定すべきであります。　京都府と市長がやってきたことは、「地方自治法」と「条例遵守」の態度ではありませんでした。
　大山崎町が京都府を相手に訴訟を起こされたいくつかの理由の一つが、いつまで経っても条例を守らない京都府の行政姿勢を、府条例に基づいて改めさせようとするもので、非常に道理の通った主張で、府営水道行政を正常化するものです。向日市長が京都府に対して条例を守れというのは地方自治の大原則であり、はっきり申し上げるべきであります。

　京都府幹部の中枢は自治省・総務省出身者であり府が条例を守っていないことをみんな知っておられるはずであります。　だから、市長・町長が府に対して正しい主張をすれば、なおさざるを得なくなるのであります。言わないから知らぬ顔なのであります。　　　　　　　　　　　　　　　
　その２点目は、同和行政であります。
京都市は大変な問題を起こしていますが、京都府もよくにています。かって府は南部市町村に対して、解放同盟山城地区連絡協議会に補助金を出すために、山城地区市町村連絡協議会という組織を作らせ、長年にわたってこの運動団体に対して膨大な負担金や補助金を出し続けさせてきたのであります。
　しかし、１９８７年　地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が成立し、全国的に目的を達成したとして廃止され、一般行政で措置することになり、全国的には特別扱いがとりやめらたのであります。
解放同盟山城地区連絡協議会（山連）も大きな批判を受けて、やめざるを得なくなったのであります。本来なら昨年度で解散し、残金を市町村に返還することで、終わりにすべきものだったのです。向日市としても法律違反のトンネル負担金と補助金は取りやめるべきなのです。
　ところが打ち切るどころか、平成２０年４月２４日に、市の補助金を受けている商工会や、自治体への入札企業も加えて仮称「山城人権ネットワーク推進協議会」という新しい団体を作らせたのであります。
　この新しい団体は何も活動していないにもかかわらず、結成される一カ月も前に負担金が決められると言う特別扱いが取られていたのです。
向日市も８５万円負担金を出すというのです。運動団体の人件費まで組まれています。
　向日市の予算書のどこを探しても、「仮称山城人権ネットワーク協議会への負担金」などありません。なぜこんなことが出来るのか、そこを詳しく説明せよと一般質問しても何も的確な答えがなかったのであります。現在に至っても説明はありません。
法を無視したこのような同和行政は認められず、その予算は不執行とすべきであります。
　理事者の説明では、事業内容が昨年までと何ら変わっていない団体なので、負担金を出すというのです、法律上続けられないのでやめたわけですから「同じ内容」なら絶対支出してはいけないのであります。
　京都府は、指導機関の役割を果たさず、是認しており、京都府知事も向日市長も法律に基づいて行政を執行すべきであります。このようなことは認められません。　

反対の第二は市長が進める、市民の暮らしを守る仕事が大変不十分であると共に、やって　　　もらっては困ることが多くある「向日市財政健全化計画」と「行政改革アクション　　　プラン」の反市民的な内容は賛成できません。

　　具体的には
第①に、いま市民生活は、ガソリンの高騰、後期高齢者医療制度の実施、国保・介護料の　値上げや、各種制度の改悪、等々で大変苦しくなってきていますが、　その実態を直視　せず４３億円のＪＲ駅橋上化工事や、１０．５億円＋αの「区画整理」事業の促進であ　ります。　今の時期に大企業や鉄道関連企業に仕事をまわすよりも、耐震関連の制度を　フルに活用し、向日市に税金を払っておられる地元企業に仕事を発注すべきであります。

第②は、今この時期に、公共料金を値上げすることは　絶対認められません。

第③は、保育所の民営化や引き続く料金値上げは、認められません、
　諮問するがわの市長が、「民営化」をしたいと発言するのは、審議機関と議会制民主主　義を軽視する態度であります。
　　子供の命を守るために、市が責任を持って保育所を運営すべきであります。
　新潟県下で最近３才から保育料０円、中学卒業まで医療費０円という町が出来ています。
  財政規模よりやる気があるかどうかが大切なのです。

第④は、学童保育所への対応は、市が責任を持って、学校と同じように耐震調査と耐震工　事の整備計画と施設の整備計画を立て、市として子供の放課後の生活と生命を守るべき　であります。指導員の１年契約は、実態から見て不適切であり正職員にすべきでありま　す。
 
第⑤は、学校給食の民間委託は、雇用関係、派遣労働の問題など相応しくないと言い続け　てきました、民間委託業者の責任者が４月に自殺したことを申し上げましたが、今度は　９月１日より第４小学校の委託業者の責任者がやめてしまいました。議会には何の報告　もありません。
　　学校給食民間委託はその調理部分だけを民間会社に委託したのであり、その事業の全　ては市が責任を持つと言うことで始めた事業であります。
　今後の契約書の中に、職場の安全と労働条件を守るため、「最低の人数、正社員数、
　各種報告内容・　勤務状況など」をきちっと書き込むよう強く要求するものであります。
　「民間委託」というのは、死亡しても、重大問題が起こっていても委託先の出来事とし　てすまされてしまう、非人道的な制度だと言うことであり、考え直すべきであります。
　
第⑥は、養護学校卒業生の進路については、ひまわり苑の増設計画が明らかにされていま　すが、民間に任すのではなく、府にも強く働きかけ、市として保護者の意見も十分取り　入れ、公の立場として、生活・進路指導を徹底していただきたいのであります。

第⑦は、市民検診の有料化で検診を受ける市民が大幅に減りました。健康都市宣言市に相　応しく補助を復活し市民検診は無料にすべきであります。
　                
第⑧は、時間外手当の増額補正が多く組まれていました。市職員を増やして適正に配置し　労働強化で過労死などの問題を起こさないようにすることを求めるものであります。
　
第⑨は、ＪＲ向日町駅のバリアフリー化工事についてでありますが
　私ども日本共産党は、市民の暮らしがそれぞれ大変なときに、新たな負担をしてＪＲ駅　に４３億円の予算を使うことは出来ないので市長の考えに反対だと申しました。
　そうして、阪急と同じように、ＪＲ自らがバリアフリー工事をおこない、市は地元負担　として決まった金額を出せばよいと思うのであります。
　それでも現在より十分に便利になり、バリアフリー化されるのであります。　
　　市長が、長岡京駅のようにすれば向日市が一変するかのような説明をされましたが
  果たしてそうでしょうか。
１、東西通路を造り、西側に、にぎわいをよびこむという説明について考えてみると、
向日町駅の東側は、主に京都市であり、乗降口があるに越したことはないが、主に久世工業団地に働く人々が利用されることになります。そのことによって現在より利用者が増える見込みは余り考えられません。東口から西口へ通り抜けて買い物に来る人はほんの一部の人であり、にぎわいを呼ぶことは出来ません。久世工業団地で働く人々が沢山西側で買い物をされることは余り考えられないことであります。
　また、京都市側の道路は狭く東口にバスや車が入れないし、京都市当局は、当面関係する道路の拡幅など考えられないと、答弁しています。向日市の計画どおり道路を広げたとしても、自家用車は通れますが、バスは体育館前の道を北上し、駅東口まで行けたとしてもUターンして体育館前までもどってこなければ途中１７１号線にでる道はありません。向日市民にとっては、公共料金まで値上げし、４３億円以上も使ってする最優先事業ではないと思うのであります。
　 最近、亀岡・木津・島本駅などで同じようなJR駅が造られていますが、通り抜け通路を利用する人は、電車を利用する人ばかりで、ただ通り抜けに利用する人は殆どいないということであります。向日町駅だけ特別に利用者があるとは考えられないことであり、西側がにぎやかになり買い物客も増えるという説明は実態を見ない幻想であります。

２、東側に企業を呼び込み、年間１億円の固定資産税を増やす。という説明については、現在ＪＲ東、森本地区内の優良農地を工業地域に変えて、企業を誘致し、全てが利用されれば、固定資産税は年間１億円になる、とりあえず所有者がどう思っておられるか意識調査をしたい。 と言うことでありこの「１億円」の話も全く幻想にすぎないではありませんか。

３、「向日市の顔」と言う考えについても、市民がそれほどこだわっていません。
桂川新駅が供用開始され、京都市内の人の流れも変わり、自転車も減り、バス路線も変更されてくれば、向日町駅の利用者も今より少なくなり混み具合も変ってきます。橋上駅については時間をかけて、じっくり考えればよいと思うのであります。
それまでは、ＪＲ独自のバリアフリー工事をして頂ければよいではありませんか。
京都市と向日市の「共同事業」という気運が生まれるまで、あわてることはないと思うのです。

次ぎに第１０として、昨年秋に、「街びらき」の予定だったキリンビールあとの開発は
やっと敷地内の大きな道路が整備されることになり、水道管も南の方に一部布設されることになり、東の方に学校が造られると言うが、肝心の中に入る業者が決まりません。これだけ経済の見通しが悪いので企業も躊躇していると思われます。市当局は六～七年後にはなんとかなるだろうと、見通しを示されたが具体的な根拠はありませんでした。
　日本共産党は、元々この計画は無謀なものだと考え賛成しておりません。

次ぎに第１１として，キリンとの関係で、阪急洛西口東部の区画整理事業が進められ、竹中工務店関連企業が計画する街づくりであり、企業儲けの開発であると考えています。
地元農家の方々が利用されるのではないか、また、地価が低くなり区画整理組合が破産するのではないかと心配しています。向日市は新しく補助金要綱まで作って、市が出せる費用は全て出そうという力の入れようで、１０臆５千万円がどこまでふくらむのか心配しています。
　本事業も遅れているが、「キリン」が遅れているから丁度良いという考えのようですが、竹中土木が、どんな提案をしてくるのか、駅前ビルとマンションではないかと心配しているわけです。予算がないと言いながら竹中・ＪＲ・キリンを応援する久嶋市長の政治姿勢に賛成するわけにはいかないのであります。
  最後に道州制の動きがある中で乙訓合併は進めないよう望むものであります。

以上が主な反対理由であります。

  その他、平和行政・耐震診断とその工事・扶助費・人件費などの経常経費、市民の暮らしの向上に役立つことには賛成であります。詳しいことはわが党議員が委員会で述べた通りであり、次の予算編成に行かして頂きたいと思います。

 　地方自治法では、採決にあたり挙手は一度という制約から、「反対」といたします。