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なぜ再び、天文館の充実について質問するのか?

2009-12-04 | 市民のくらしのなかで
 本年3月に行った大橋の質問と市長の答弁です。

次ぎの質問に移ります。

天文館の問題でございます。市長と教育長に質問したいと思います。

 天文館を縮小・閉鎖しようという考え方は、私は世界の進歩の流れに逆行していると考えております。天文館を生かしたまちづくりこそ、今後の向日市にふさわしい、また必要だというふうに思います。

 ことしは、ガリレオが初めて望遠鏡をつくって天体を見た、それから400年目の年であり、世界天文年とこういうふうに世界に呼びかけられている年でございます。

 私は、天文館でいろんなことを勉強すれば、人間が広い宇宙の中でどのように生きていくことが正しい生き方なのかを学ぶことができるというふうに考えます。また、天文館で勉強すれば、地球を守るためには戦争がいかに愚かなものか、戦争に反対し、平和な社会の建設がいかに大切なのかを学ぶことができると思います。

 さらに、天文館は物事の根源と、そうして、その物事がどう変化するのか、また、未来を知ることができるというふうに思うわけであります。多くを語る時間はありませんが、最近は、この宇宙のちりから生物の誕生過程がわかるようになってきております。さらに進めば、命をつくり出せるかもわからない、そういう時代になってきております。

 天文館でガリレオの精神を学ぶことは、物事を考えるときに、国際的感覚から宇宙的感覚を身につけた人間を育てることに非常に役立つ、このように思います。宇宙の窓口であり、ロマンの詰まった建物、それが天文館なのであります。この点について、どのように思われますか、お聞きをしたいと思います。

 京都南部の市でプラネタリウムがあるのは城陽市と、今度、木津川市の中に入った加茂町しかありません、京都市は伏見にございますけれども。天文館を軽視するという考え方は、文化の進歩にブレーキをかけ、新しい創造を妨げるに等しい行為だと思うのであります。

 天文館を、星空を見て楽しんでいるだけと、まるでむだ遣いをしているようなふうに考えておられる方がおられるとすれば、それは余りにも認識不足と言わなければなりません。現在、進められる目先のにせ行革のための縮小・廃止の対象にしてならない向日市の宝なのであります。市長、教育長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。

 さらに、次の事項について具体的に質問をさせていただきます。

 その一つは、先ほども言いましたように本年は国際天文年、1,000万人参加方の呼びかけが出されております。この呼びかけ文を読まれたでしょうか。
 天文館を生かすまちづくりについての基本をどのようにお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。

 それから、3から7までは天文年として全世界に呼びかけられている内容の5項目であります。その一つは、ワクワクする本を多くの人に見てもらうために、これは天文書でございます。子供さんから大人まで、いろいろ天文書を多くのところで見てもらうために、図書館、学校の図書館、公民館などを、ぜひ充実さしていただきたいという呼びかけが出ております。

 二つ目の呼びかけは、全国どこでも世界天文年、プラネタリウムへ行こうという呼びかけが出ております。

 三つ目には、7月22日に皆既日食が見られます。これの中継プロジェクトなどが呼びかけられております。

 四つ目には、天文教育シンポジウム2009世界天文年からつなげていくために、「世界天文年の活動に携わったすべての方、神戸で会いましょう」というカンパニアが呼びかけられております。
 私は、向日市の代表、誰かを送ればよいなというふうに思うわけですけれども、どのようにお考えでしょうか。

 五つ目には、世界天文年への参加方針を向日市としてつくる必要があるのではないでしょうか。先日の予算説明では、天文館関係の人件費は削減するという内容が報告されましたけれども、いろんな主催する行事、取り組みなど、天文年にふさわしいような提案はなされておりません。そういう提案が今後、担当者、あるいはほかのところからも呼びかけがございましたら、向日市として、その取り組みに参加すればよいと思うんですが、そういうことを実施する考えはあるかどうかをお聞きします。

 向日市の子供たちに物事の根源を探求するきっかけも、地球温暖化を解決する道も、天文館で学ばせていただきたいというふうに思いますけれども、市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。


 市長の答弁です

第2番目、天文館についてのご質問にお答えをいたします。
 天文館は、国のふるさと創生事業を受けまして、市民の皆様の提案をもとに、平成5年7月、開設をしたものであります。
 この提案は、昭和63年、環境庁が実施しました「スターウォッチング星空コンテスト」において、「星空の街」に選ばれたことが背景にあり、緑豊かな自然に恵まれた特性を生かし、子供たちに夢と希望を与える企画と評価されたものであります。
 
 天文館は、きょうまでプラネタリウムの投影や天体観望会を主たる事業に、プラネタリウム室でのコンサートや子供天文教室などさまざまな天体に関する事業を実施して、市民の文化・学習の向上、子供たちに夢と感動を与える社会教育施設として、まちの活性化に一定の役割を果たしてまいりました。
 
 本年は、イタリア科学者ガリレオ・ガリレイが望遠鏡で初めて宇宙を観察してから400年に当たることから、世界天文年と定められ、世界各地でさまざまな事業が取り組まれております。

 本市の天文館におきましても、世界天文年に関連した事業を企画しており、これを機会に、子供たちが本来持っている自然への興味と科学への関心を深め、物事を探求する心が育まれることを期待しております。

 次に、天文館の管理運営状況についてでありますが、これまでから、収支バランスの改善を図るため、運営方法の見直しや人件費の抑制など、効果的、効率的な運営に努め、大幅な経費削減を行ってきたところであります。

 しかし、市外利用者に比べ市内利用者が少ないこと、維持管理経費の単位当たりのコストが高いこと、受益者負担が少なく、ほとんどが市税で運営されていること、施設の性格上、頻繁なリピーターの拡大が難しいことなどから、平成18年度の本市の事務事業評価においては、休止・廃止の方向で検討するとしたところであります。
 さらに、開設してから15年余りが経過し、プラネタリウム機器の老朽化が進み、機器の更新時期を迎えておりますが、更新には多額の経費を要することから、延期をしているのが実情であります。

 このように天文館は、現在、さまざまな課題を抱えながら運営しておりまして、プラネタリウム事業につきましては、根本的にそのあり方を検討しなければならない時期に来ていると考えております。
 私の方からは以上でございます。


次に、教育長の答弁です。

2番目の天文館についてのご質問にお答えいたします。
 本市の天文館は、プラネタリウム室と天体観測室、星見台、展示室を備え、身近に宇宙のロマンを体験でき、また、子供たちが天文の学習をする施設として、 市民の皆様はもとより市内外保育所、幼稚園、小・中学校から多くの方々が来館されております。天文館は、今日までプラネタリウムの投影や天体観測室、星見 台での定例観望会、特別観望会、公園や学校に出向く出前観望会のほか、プラネタリウム室でのたなばたコンサートやクリスマスコンサート、夏休み子供天文教 室などさまざまな事業を実施し、生涯学習や学校の教育活動にこたえ、市民文化の向上と学校教育の充実に寄与してきたところであります。

 議員ご案内のとおり、本年は国際天文年と定められ、世界各地でさまざまな事業が展開されており、本市天文館におきましても、「めざ せ!1,000万人!みんなで星を見よう!」や、「君もガリレオ」プロジェクトなどの企画に参加し、その内容は私も読ませていただいたところでございま す。天文館では、第2土曜日に開催している天文観望会や、野外観望会、あるいはプラネタリウムの鑑賞を通じて神秘的な星の光を楽しんでいただく予定にして おります。その他、新規事業として、7月22日には、日食観望会、8月21日には子供天文工作教室を開催し、ガリレオが初めて宇宙を観察したものと同様の 口径が4センチの天体望遠鏡を組み立てる事業等を通じて、世界天文年の企画に参加するところであります。

 学校におきましては、これまでから、理科の授業などで日食や流星群などの天文現象や、自然科学のイベント等について児童・生徒に紹介し、体験 を通して興味・関心が高まるよう働きかけをしてきておりますが、国際天文年に関しましても、本市の取り組みを広く情報提供してまいりたいと考えておりま す。

 また、天文に関する本についても、天文館に約100冊、市立図書館に児童・一般図書を合わせて約580冊、小・中学校の各図書館に約50冊程度置いて、市民の皆様や児童・生徒の天体、宇宙、地球への興味・関心と探究心にこたえております。
 天文教育・シンポジウムにつきましては、今後、詳細が判明した時点で検討してまいりたく存じます。

 本市の子供の教育、天文館での学びについてでありますが、今日の子供たちの現状は、科学に関する学習の基盤となる自然体験、生活体験が乏しいと 言われており、来年度から移行措置が行われる新しい学習指導要領の理科においても、小・中学校を通じて、子供たちが知的好奇心や探究心を持って自然に親し み、目的意識を持って観察実験などを行い、科学的に調べる能力と態度を育てるとともに、自然の事物・現象についての理解を深め、科学的な見方や考え方を養 うことをねらいして改善が図られたところであります。そのような中で、各学校におきましては、発見や驚き、感動など豊かな創造性を育むため、自然観察や調 査などの自然体験を初め、職業体験、農業体験などさまざまな体験を伴う学習を行っており、その体験を生かして教科学習を一層充実につなげております。

 また、環境問題やエネルギー問題など地球規模の問題について、科学と人間や自然とのかかわりに関する学習を進めることも重要であり、理科だけ でなく、技術家庭科、社会科、国語科、総合的な学習時間等の相互に関連を図りながら指導の充実を図ることが、より必要であり、天文・物理を含むさまざまな 自然科学が体験できる総合型の学習施設や教育機器の活用など、総合的な学びが求められてきております。教育委員会といたしましては、今後とも、次代を担っ ていく子供が生きる力、知・徳・体をしっかり身につけ、未来への夢や目標をいだき、創造的で活力に満ちた豊かな社会をつくる営みや、地球規模の課題に積極 果敢に取り組み、世界の中で信頼される人間として育ってくれるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

 さて、天文館の管理運営についてでありますが、これまでから、収支バランスの改善を図るため、運営方法の見直しや人件費の削減に取り組んでき たところであります。

 平成19年度には、再任用職員の配置、20年度には、平日のプラネタリウム一般投影を土曜日・日曜日・祝日に集中させるとともに、さ らに職員体制を見直したところであります。また、21年度から、プラネタリウムの投影を学習番組中心に行うとともに、
 一般市民を対象にした投影は第2土曜 日と翌日の日曜日に集中させ、行うこととしております。

 このような中で、施設開設から15年余りが経過して、プラネタリウムの機器のオーバーホールや、制御機器、周辺機器の更新時期に来ております が、多額の費用を要するため、更新を延期している状況であります。このように天文館は、現在、さまざまな課題を抱えながら運営している状況でございます。
 私の方からは以上でございます。




(登壇)大橋の再質問

 プラネタリウムの問題について再質問さしていただきます。
 教育委員会あるいは文部科学省の方では、今後、非常に、そういう内容を教育に取り入れて、宇宙的に物を考える人間をつくっていくためにという方針が出されているわけですけれども、しかし、お金が足りないというふうなことから、文科省のそういう教育方針にこたえられないようなふうになりそうでございます。

 そこで、市長は、お金のことだけではなくて、今、教育長が話されましたように、天文館が持っている目的というのは非常に大きな意味があるし、今後、財政的にいろいろ工面をしていただいて、廃止・中止ということではなく、充実・強化の方向にぜひ取り組んでほしいということを希望する次第です。

  先日も、地球温暖化の問題が話されましたけれども、これは、やはり天文館へ行って勉強せんと、本当にどうして地球温暖化をなくしていくのかというふうなことなどについて、本質的なことはわからないんじゃないかとも思うわけです。

 それから、現在、全国にプラネタリウムというのは余りございません。非常に貴重な施設です。現在、市町村の数は1,800ほどあるわけですけれども、そして、また市長が力を入れておられるJRの駅は4,636もあるんですけれども、プラネタリウムは全国にわずか300しかありません。ですから、向日市民、特にお子さんを中心にして、そこに近くにいるということがどれだけすばらしいことかということを考えていただければ、わかるんではないかと思うわけでございます。

 市長も、天文館についていろいろ関心はお持ちだとは思うんですけれども、一つ、別に質問はしておりませんが、わかりやすいことですので、知っておられるかお聞きしたいんですけれども、太陽の周りをいろいろな星が回ってますわね。太陽系全体の重さですね、その中で、太陽は何番目ぐらいの重さがあるかご存じですか。太陽が重たいから飛んでいかへんのです、惑星は。
 太陽の重さは、惑星の中で何%の重さを持っているかご存じですか。別に知ってたらどうや、知らんかったらどうやというわけではないんですけれども、一応、まあお考えを。


市長の答弁

 大橋 満議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 天文館の目的につきましては、設置目的は私も理解しているつもりでございます。これは、やはり青少年、特に子供、小・中学生、それから市民の皆様が、やっぱり宇宙の美しさとか、それから宇宙の不思議さ、その体験をしていただいて、私は市民文化が創造され、発展することを願い、開設されたものと認識をしております。そういう設置目的の上で、私は天文館が設置されたものと思っております。

 それから、議員ご指摘の、このような天文館の施設を充実・強化していってはどうかという要望でございますが、要望は要望として受けさしていただきます。
 それから、もう一つ難しい質問でございましたが、太陽系の全体の重さの中で、その太陽の重さということでございますが、私は、その天文学についての知識は余り持ち合わせておりませんので、存じ上げません。申しわけございません。勉強しておきます。


大橋の再々質問と要望事項

  太陽系全体の中で、99.8%が太陽の重さだそうです。だから、大方太陽の重さなんですね、太陽系というのは。水金地火木土天海冥、全部足してもね、たった0.2%。そやから飛んでいかへんのです。
 それから、ちょっと読んでましたらね、私ら、水金地火木土天海冥と習って、そのほかにもっとようけ惑星が、太陽の周りを回ってる星があるんかどうかというようなことで聞かれたときに、余り知りませんわね。 ところが、最近もう非常に、何といいますか、発見されるのが早くて、時間があったら質問しようかなとも思っていたんですけれども、小さい星でセドナとかいう星があるんだそうです。それは太陽の周りをね、1万5,000年かかって1回廻るのです。1万5,000年に1回しか廻らないという、そういう惑星もあります。
 それから、先ほど、質問の中で天体見てたら生物の根源がわかるという話で、NASAが出している本を読みますと、地球の周りにたくさん星のごみが飛んでますね。それは1日に1万トン地球に降り注いできてるんです。ところが空気の摩擦で小そうなるからわからへんということです。その中でも、直径が100メートルとか、200メートルとか、10メートルとか、そういうものがたくさん飛んでいるそうですけれども、それの中に、有機物が混じっていたら、それの細かいのが地球にたくさん降り注いでいるので、それが海にたまって、高圧の電気・雷やらいろんな影響で何億年もかかって生物になった可能性があるということで、その星のくずの中に有機物があるかどうかというのをNASAで調べておられるそうです。
 どうして調べたかというと、ロケット飛ばしてですね、人工衛星、星にバーンとぶつけるんです。そんなら星がバーッと細かく飛びますね。そのちりを集めてね、地球へ持ってかえってきて、その中で有機物があるかどうか調べた。そしたらあったというんです。だから、生命の根源は、そのちりのように落ちてくるそういうものの中の有機物が一つの単細胞みたいになって、そして段々変化してきたんじゃないかということで、「ネイチャー」という科学雑誌にそういうことが載っております。
 などなど、天文館でやっぱりいろんな勉強をするということは、今までの既成概念を取り払って、非常にいろんなことを考える基礎になるというふうに思うんです。地球上にあるすべてのものはね、宇宙に全部必ずあるんです。それは当たり前ですね、地球も宇宙の中の一つなんですから。

 そういうことで、宇宙を研究するということは、今後人間がどういうふうに生きていったらええかとかね、それから、物事はどうしてできるかとか、それから、ずっと読んでいったら地球はどうして死んでいくかまで、いろいろ研究されており、いま太陽がどんどん膨れているんです。遠い将来、地球も全部飲み込んで、しまいに死んでいくのに何年かかるかとかですね、そういうふうないろんなことが載っておりますので、そういうところから、物事に対する、先ほど、教育長の言われた関心を持ってやっていくという点で、天文館はやっぱり残して、天体を知ると同時に、いろんな面で興味を持つ入り口だというふうに理解する必要があると思います。

 また、世界に人材を派遣していく、そういう人を育てる施設にもなるというふうに思いますので、今後もう一回考えると言うていただきましたけども、先ほど申し上げました5項目の呼びかけを初めとして、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
これは要望として申し上げます。


このようなやりとりをして、重要性がわかって頂いたと思っていたら、ひき続き縮小の方向です。さらにたった10年の基本構想の中に、遠大な天文館について「抹殺する」ように消されているではありませんか、そういうことなので、私は、「行財政改革」という名目で、必要な・大切なものを、ムダと考える人が、いかに間違っているかを告発し、改善したいので以下の再質問を行うことにしたのです。

Ⅱ  再び  向日市「天文館」利用の充実について
   
  3月議会での、私の質問への答弁が、守られているのか、
 「世界天文年」だというのに、天文館を閉鎖する方向に行政は 進んでいるように見受けるが、どうなのか問う

1  第5次総合計画では、どう言う位置づけになっているか?
  
2 市民鑑賞・利用が減り続けているのではないか、対策は? 
 予算だけの問題ではなく、  団体鑑賞だけではなく、
  他に考えはないのか問う。

3  充実させると言う方針になっていないから、ではないのか、
 充実するためにどうするのか ということになっているか、
 関係者の誰もが知恵を出すには、どうすればよいと思われるか   問う

  文教委員会で視察に行った宇部市では、1967年につくったプロネタリュームがあるだけで、閉鎖直前から年間750万円くらいの予算で4年間で3倍近くの市民を集め、非常に楽しそうに運営されている現場を見てきた。少し紹介する。 
  参考にすべきと思うが どうか問う

4 今後は充実発展させる為に全力をあげると言う決意を表明して頂きたい。


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12月議会で再び、下水道工事問題を質問するわけ

2009-12-04 | 市民のくらしのなかで
9月議会・大橋質問に                   上

         久嶋答弁
   全く質問に答えていません

ちょっと長いですが、質問と答弁をお読みください、上・下に分けています。
       
  質問

公共下水道石田川2号幹線築造工事について、これは、市民として本来賛成できる内容なのですが、工事の経過から考え市長の責任問題を問う内容であります。

 日本共 産党は、よいものはよい、悪いものは悪いとはっきりしていくことを、選挙のときにも申しましたが、この質問でも、そのことをはっきりさせて、二つ目の質問に入りたいと思います。

 まず、弁護士の見解とそれに同調する市長の態度についてでありますが、私は、全員協議会のときに、「もうトリックの連 続だ」というふうに申しました。時間がなかったので、非常に乱暴な話だったと思うんですけれども、この点について、報告書のページ順にそのトリックの幾つか指摘をしたいと いうふうに思います。もし報告書を持っておられましたら、ぜひ見ていただければ幸いだと思うわけであります。

 まず、第3、結論という中で、向日市に生じた損害につき法的責任を追及することは困難であるとございますが、どこをさがしても生じた損害と言いながら、向日市の損害額がどの分とどの分で、合計何円であるという検討がされたところはございません。損害額の検討も特定せず、どうして損害請求できるのか、これは、もともと損害請求などする 気持ちはないということをあらわしているというふうに思うのであります。
 先ほど、太田議員の質問に対して、いろいろ答弁がございましたけれども、やはりあの答弁では私も余り納得できませんでした。

 それで、次は、第2番目として、第4、理由というところがあります。JRCに対する法的責任追及の可否についてということで、(1)として、検討のポイントでは、その1として、業務委託は基本計画と実施計画があった、工事が中断したのは実施計画だけではなく、間違った基本計画の上に、その検証をせずに実施計画が策定されたものですから、両方の委託業務についての内容を検証しなければならない、にも かかわらず、「実施設計」だけを問題にしているのは、やはり前提、黙殺での検討ということであり、JR及びJRCの無責任な仕事を認めることになるのではない かというふうに私は思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。

 そうして、2番目といたしまして、地下埋設物、とりわけ仮設抗の有無を調査すべき法的義務を負っているが、果たして本件において義務に違反したと言えるのかどうかがポイントというふうに話が進んでおりますけれども、
弁護士は、一般仕様書には地下埋設物その他の支障物件に対する調査確認義務を負っている、しかし、特記仕様書に地下埋設物の調査に関する定めがない、仮設抗、H鋼材は地下埋設物その他の支障物件に当たらないと結論づけているが、そこにもトリックが使われているというふうに私は思います。

それは、地下埋設物とは、典型的には上下水道管やガス管、電気線、電話線などが想定されておりというけれども、そこに書いてあるものだけとはなってはおらず、ほかには何かあるかもしれない「など」という文言が入っているのであります。
 先ほど、ガス管、電気線、電話線だけだと、ほかは何か入っているかということは全く想定していないという答弁でありましたけれども、そんなことはどこにも書いてないのであります。

 自分が思っていたというふうなことを、今ごろそんなことを言われても、それは通らない話だと思うのであります。管理者が有する資料と照合し、ということから、だれかに管理されている物件が前提になっていると解されますと、ひとり合点を言っておられるのであります。
 自分がそういうふうに解したとしても、すべての人が解すとは限らないわけであります。だから、H鋼は、ガス管の類でも管理者が存在する物件でもないから、地下埋設物ではないとこういう論理の展開であります。

  そこで、H鋼の所有者が問題になりますが、その特定を行わず、だれも管理していないと言い切るトリックであります。誰も所有者のないものがそんなところあ るわけがないのであります。
その他の支障物件は、電柱、架空線などとあり、上空のもので将来計画がある物件が前提であり、仮設抗はその他の支障物件に当たらないと言うべきです、というふうに言っておられますが、電柱、架空線などとある二つが上空のものだから、その他に想定されるものがすべて上空のものだと、 これも勝手な決めつけのトリックであります。

 将来計画がある物件という解釈の中に、それを使って新しいものを建設する場合と、他の新しい計画により不要または支障を来す物件になる場合もあるのであります。両方のことを想定すべきであるのに、一方だけを押しつける、これもまたトリックであります。
 さらに、一般仕様書で十分対応できる事柄であるにもかかわらず、特記事項にないと言っている点についても、弁護士は「このようなことは多数の前例があるような事態ではなく」と言って、

  特殊な事例にしようとしておられますが、全国を調べるまでもなく、乙訓の桂川右岸公共下水道関連工事で、長岡京市内で同じような事態が起こっており、前例は、遠く日本を探さなくてもお隣にあったのであります。一般仕様書の個別条項の中に読み込もうとすることは、そもそも無理があるなどと、気がつかないのが 当たり前とよくも言えたものであります。これもまさにトリックであります。

 そうして、あげくの果てに、H鋼は地下埋設物でも、その他の支障物件でもないと、こじつけもはなはだしいと思うのであります。
だれが考えても、H鋼は地下埋設物とも言えるし、その他の支障物件とも言えるものであり ます。それでは、H鋼は別名何と言うものなのでしょうか、おっしゃっていただきたいものであります。

 次に、費用の面からのトリックを試みておられますが、基本設計、それから実施設計のとおり行えば公共下水道工事を行うことができると言って契約が結ばれているのですから、今回のような事故が起こってから、調査の費用が安かったから原因を見つけることができなかったなどというのは、その企業の水準の低さをあらわしているだけであります。調査 のお金が少なかったから、調査確認の義務違反を理由に法的責任を問えないというのは、全く根拠にならない論証ではありませんか。

 下水道工事ができるかどうかの地下調査について、この方法、この金額でできるという契約内容であります。JRCの判断間違いを正当化するためのトリックであります。

  次の問題提起として、当事者間の交渉経過から、JRCに何らかの調査確認をすべき義務があったのではないかが問題になると言い、その結果、資料を収集する 義務を負っていたが、提出したので義務を果たした、これは世間で言われる子供の使いであります。ほかにもこの手法がとられている箇所があります。

しかし、マシンがとまったとき、天井の補修跡を見てH鋼の存在を言い当てたのは、JRかJRCの職員だったのであります。そういう事態を想定していたからこそ、即座に上を見て下のH鋼が発見できたのであります。

外壁の写真を見て、なぜこんなところに補修跡があるのかと議論になっておれば見つかっていた可能性が高いのであります。そういう、本来やらなければならなかったことを手抜きしたところに、今回の事故解明の焦点があるのであります。

弁護士の問題意識の欠如であります。また、故意に補修跡について触れていないというところも大問題であります。そんなところに補修跡があることが既におかし かったわけであります。しかし、その問題については何も検証に、検証の問題にもしておらないところにも、これもトリックがあるのであります。
このような重大事柄が故意に除外されていると思われるのであります。この点、どのようにお考えになるか、お聞きします。
あわせて、何月何日ごろから法的責任追及は無理だとお考えになられるようになったのかもお聞きしたいと思います。
 これがJRCに関することであります。

  次に、佐藤工業に対する法的責任の可否について、ずっとページを進んでいただきますと、検討のポイントして佐藤工業は、JRCの設計図に加え、シールドマ シンが設計図どおり進められるかどうかの地下調査を多額の予算で行ったのであります。
もちろん前田地下道ボックスカルバートの地中調査もされました。その 結果、設計図どおり進めても支障はないと、大丈夫、工事はできるとこういう調査結果総論、報告書を出しているのであります。

 弁護士は、 佐藤工業が向日市に対して、どの範囲において、具体的にどういった内容の調査義務を負っていたのかということになるとして、2のイでは、本工事への影響を 推定するということから、佐藤工業として、カルバート下の鉄筋探査及び地中レーダー探査を行った上で、上記内容の報告書を作成するという契約上の義務を 負っているということになりますとあり、報告書を出したから義務を果たしているというのであります。

 一言つけ加えなければならないのは、正確な報告書を作成してもらわなければ契約を果たしたことにはならないというのが契約の大前提であります。これも子供の使い的手法のトリックではありませんか。

弁護士は、続いて、判定Dと報告しており、地中レーダー探査では、地中に存在する対象物、埋設物が何であるかを完全に判別することまでは予定していなかったことになりますと言って、調査結果をAからDの判定をすれば事足りるのであって、地中レーダー探査によって、地中に存在する可能性のある対象物を詳細に特定するといったことまで義務は負っていなかったと考えられますと言って、
あんな大きなものを見逃したことを 詳細に特定すると、はぐらかしているのであります。これは間違った考えであり、トリックであります。

  ランクDについては、以前、私は常任委員会で、対象物について、この確認が望まれると書いてあるが、なぜ確認するところまで調査しなかったのかとお聞きを しましたところ、理事者は、Aは比較的大きいもので、B、Cとランクが下がり、Dは、工事をする上では全く問題がないものなので、特定する必要がないとい うふうに説明されておりました。ところが、弁護士はそれを逆手にとって、特定する義務は負っていなかったと考えられると言っているのであります。
佐藤工業 は義務を負っていたが、それで十分と考えていたので、特定していないのであります。小さいものであるので、工事に支障がないというふうに考えて、その後、 さらに追求は佐藤工業としてはしていないのであります。もしH鋼のようなものとわかっていれば、あの報告書にはAの上のランクをつくって、まあWAとか、 3Aとか、そういうランクがあれば、報告書で、ああいう大きなものがあるという報告書になっていたわけですが、全くそういうことはしていないのでありま す。

 ここで弁護士は、H鋼のことを想定して、先ほども読み上げましたが、地中に存在する対象物(埋設物)という文言を使っておられます。JRCのくだりのところでは、地下埋設物でもその他の支障物件でもないという理由で法的根拠がないと結論づけておられましたが、ここでは埋設物と言い、同じ報告書の中で、H鋼について異なる解釈をするのは、まさに欠陥報告と言わなければなりません。おかしいではありませんか。ご説明を求めるものであ ります。

 さらに弁護士は、佐藤工業はDと報告し、それにH鋼が含まれているかは定かではありませんが、それで契約の義務を果たしている というのであります。ここで弁護士は、H鋼が含まれているかは定かではないがと、ひょっとしたら含まれていたかもしれないと言いたいのだろうけれども、これは重大なトリックで、Dの中に、H鋼かもしれない不明埋設物の指摘をしていたという考えであります。これ全くのつくり話で、先ほども述べたように、Dと いう報告は、工事には全く支障のないものという扱いだから、
 19年11月5日報告書には、工事に問題がないという報告になっているのであります。もし調査の結果、不明物の調査をしなければ本工事に問題が起こると考えていたとすれば、報告書に「再調査」の文言が見られたはずであります。それはどこにもありません。

このとおり工事ができるという間違った報告書を出して、義務を果たしたという弁護士の考えは、先ほど例を挙げました子供の使いに似ているもので、義務を果た していないのであります。こんな言いわけは公の場では通用しないというふうに私は思うのであります。
その点、市長はどのようにお考えでしょうか。

  次に、ページを進みますと、日水コン及びJR西日本に対する法的責任追求の可否についてというところがございます。弁護士は、日水コンは、前田地下道以外の調査をしたから関係ないというふうな考えだそうですけれども、日水コンが調査したところからもH鋼や井戸の跡が見つかっており、市の損害に関して、業者の責任についての検証があってしかるべきものであります。
 
今回の事故は、H鋼9本だけではないことを知らなかったのか、なぜ問題にもしないのか、検討もしないのか、市長の見解をお聞きしたいと思います。

  JR西日本については、何のために協議に参加し、何を言ったのか、何も検証せずに、積極的な義務を負っていたことはないとして、JRに向日市に生じた損害につき法的責任を追及することはできないと考えますと結論づけておりますけれども、余りにも粗雑で乱暴な理屈であります。JRが、ボックスカルバート下に 工事を変更させたことを初め、終始JRがかかわってきているのであります。ボックスカルバートもその地下も、JRの持ち物であります。どういうかかわり方 をしてきたのかを明確にすべきであって、それが明確になった上に、JRに対する結論を出すべきであります。この点はどのように考えておられるのか、お聞き します。

 次に、仮設抗、H鋼材に対する予見の可能性についての項がございます。これは、そもそも想定されていなかったものだとして、その理由を述べているわけでありますが、想定していなかったものの理由が果たして必要なのかどうかということになるわけですけれども、弁護士にとっては、余 りにものこのこじつけなので、その言いわけをしたいのだというふうに思われるのであります。その内容を見てみると、JR前田架道橋の建設方法はこういう方 法だったと想定し、この方法だと、本来、H鋼は不必要な工事だった、だから専門家でも、こんなところにH鋼があるということを予見することができないと結 論づけているのでありますが、

弁護士が真実を探ろうとすれば、自分たちが想定した、あるいは説明を受けて想定した工事の方法と、現実にH 鋼が使われていたこととの違いがはっきりあるわけですから、その想定が間違っていると、他の方法はなかったのかと、H鋼が使われた他の方法を考えるべきでありますが、そういう考えではなく、そもそも予見することすら困難なものが原因だったのだから、調査業務の対象に含まれないという、これも全くのトリック で、余りにもひどいこじつけではないでしょうか。

予見の可能性というこの項目は、本来、工事を行うに当たって障害になる不明物件を探すと いうそもそもの契約を守っておらず、契約違反をしたという証明になることはあっても、法的責任を追及することができないということの根拠には全くなり得な いものであります。
その点どのようにお考えなのでしょうか。

 よって、5、結論というところでありますが、文脈を見てみますと、こうだからこうである と言うべきところを、1から5まで、何々であるとすればこう考えられると言うばかりで、非常に不確信に満ちた報告書であり、もし何々であるとすればという 前提が崩れれば、こう考えられるという結論がすべて崩れてしまう報告書であります。
市長はこれでよいのかどうか、お聞きしたいと思います。

 以上 のことから、契約書の不備ではなく、契約に基づいて作成された設計図どおり工事ができなかったのだから、設計図を作成した仕事の不備だということは明らかであります。
設計図を作成したJRC及び、まあJRもかかわっておりますが、と現場を調査して、設計図どおりやれますと仕事を始めた佐藤工業については、 それぞれ虚偽の報告を出した責任があります。
虚偽の報告をしても許されるのかどうか、それで契約が守られたと言えるのかどうか、市長の見解を求めるものであります。

 次に、もし業者にお構いなしということになれば、市長の管理監督責任が問われることになります。私どもは最初から、何割かは市長に責任があるということを思っていたわけですけれども、しかし、追加予算を組まず、業者を指導することを最優先させ、問題を追及してきました。

しかし、市長みずからそれをできないということになると、今回の事件の責任は、すべて市長にあったということは明白であります。
市長の見解を問うと同時に、 市長は、どういう責任のとり方をするのか、市民に全部責任を押しつけて申しわけありませんでしただけでは全く済まないことであります。大失態であります。
 あわせて市長の見解を求めるものであります。

 以上、弁護士の報告書に関する質問をしてまいりましたが、再度、ここで次の点につきご質問をいたします。

それは、H鋼の所有者はだれかという問題であります。

全員協議会で、H鋼の所有者はだれだったのかという質問にあいまいな答弁なので、再度質問さしていただきますが、私は、JRボックスカルバートの工事を飛島建設が請け負い、完成品を国鉄に渡し、その完成品の下にくっついていたものもJRのものだと理解をしております。ところが、先日、府道認定した京都府のものかもしれないという新しい説が出てまいりました。その経過を京都府に確かめたところ、京都府では、これはすぐに府道になったのではなく、工事終了後は一 たん建設省のものとなり、それを京都府が管理することになったのだと説明がございました。当時は国鉄と運輸省、どちらも国であります。京都府は、所管がえで府道認定して管理しているが、イメージ的には空間を管理しているようなもので、国鉄のボックスカルバートを京都府が引き継いだという記録はどこにもないということであります。ボックスカルバートとその付属物は、はっきりJRのものなのに、なぜあいまいなことを言うのか、お聞きしたいのであります。

H鋼の途中を切り取っていない状態を考えれば、JRのものだということがはっきり証明できるし、また、切り取って残っている上の部分は、一体だれのものなのかと、これを考えれば、より一層明白であります。私は、H鋼が初めて問題になったとき、その関係者の中に京都府を入れて議論をいたしました。ところが、市当局は、京都府は全く関係がないと言い放ったのであります。今になって京都府になるかもしれないとはどういうことなのか、そうして、だれのものでも ない、だれも管理していなかったから、管理者そのものをなくそうとしている、これも全くのトリックであります。なぜそんな手の込んだことをするのか、
市長のご見解をお聞きしたいと思います。

 最後に、向日市の公共事業について、今後の心構えと生かすべき教訓について、お聞きしたいというふうに思います。
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9月議会での久嶋市長答弁と 12月議会質問要旨

2009-12-04 | 市民のくらしのなかで
大橋質問に対する                         下
的はずれな、市長の答弁です
       
第2番目の石田川2号幹線築造工事についてのご質問でございますが。
 1点目の、設計、工事が契約どおりであったかということについてお答えをいたします。石田川2号幹線がJR東海道本線等の鉄道敷地を横断することから、JR西日本が事業計画当初から、列車の安全確保を第一に協議に参加されたものであります。しかしながら、JR西日本の担当者が協議に参加している事実がありますが、このような関与の事実のみを理由として、JR西日本が本市に対し何らかの積極的な義務を負っていたとは考えられません。

 次に、JRCとは平成16年12月16日に実施設計業務について委託契約を交わしましたが、本市の一般仕様書や特記仕様書に基づき、業務は完了して成果品が納入されております。また、佐藤工業につきましては、現在もトンネル工事を施工中でありますが、平成18年度から20年度に、工事が完了した箇所につきましては、図面、一般仕様書、特記仕様書に基づき、本市の設計図書どおり施工されているものであって、市の検査にも合格をしております。

 次に、2点目の管理監督責任についてお答えをいたします。石田川2号幹線築造工事では、工事施工中において、府道伏見向日線と市道森本上植野幹線の交差点の南側で2カ所の旧農業用井戸が、前田地下道東側で4本の350型のH鋼材が、また、前田地下道下で9本の250型のH鋼材がシールド工事の障害となり、工事が一時中断をいたしました。これらの障害物の中で、旧農業用井戸と、前田地下道下のH鋼材におきましては、事前に予測することが困難であったため、シールド機が停止したことで障害物の存在が判明したものであります。このように予測することが困難で、突発的な事態が発生した場合、付随して起こる事故を防ぐため、迅速かつ安全に対応することが工事現場において最も重要なことであります。また、シールド機を動かすために必要な付属機器が特殊であって、作業停止期間中においても機器の損料が発生するため、経済性を考えると、一日も早くトンネル工事を再開させることが最重要課題であると判断したところであります。浸水被害解消のため、一日も早い供用開始を目指し、安全性と経済性を考慮しながら、事業を進めたものであって、ご理解賜りますようお願いをいたします。

 次に、3点目の今後の公共事業についてのご質問にお答えをいたします。石田川2号幹線築造工事におきましては、安全性や経済性を考慮して、図面や一般仕様書、特記仕様書などの設計図書の充実に努めてきたところであります。例えば、今回の工事にかかる特記仕様書におきましては、今まで本市で実施をいたしました寺戸川1号幹線や石田川1号幹線の工事で得た経験を生かし、トンネル工事施工後に発生するおそれのある地盤の緩みや空洞の有無を調査するために、工事の事前と事後に地中レーダー探査を行うよう追記するなど、トンネル工事がより安全に完了できるよう努力をしてきたところでございます。今後の公共事業におきましても、より安全に、かつより効率的、効果的に事業が推進できるように、一般仕様書、特記仕様書などの設計図書の内容の充実はもとより、工事施工中の管理監督に努めてまいりたく考えております。
 私の方からは以上でございます。
     
             ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9月の質問とその答弁は以上のようですが
 時間的に再質問が出来ませんでしたので 今回その続きとして以下の質問項目で質問します


Ⅰ  公共下水道石田川幹線工事、
   失政のツケを市民に押しつけるな? 


①、公共下水道石田川幹線工事を振り返り、市政の間違いを正す。

1  契約はどうだったのか、・・
   途中でトラブルが起きることを想定したものだったのか
2  実際の調査や工事は、契約通りだったのか、・・
   「結果は違っていたが・・・」
3  水野弁護士の不誠実な報告書について・・
   基本設計業務を対象から外す。土質・埋設物の基本
   結論からの逆発想、無理な理論展開
4 市長の認識が変更された理由と、全責任のとりかたは・・
 
②、市長は、業者の責任をはっきりしても、各業者に損害請求が 可能か、可能だったとしても、 実質的な弁済金額は、全額に なるとは限らない、すでに国の補助金などが決まっているのに 裁判などによって変更はないのか、それらのことがどうなるの か、
  裁判などをすれば時間がかかる、国・府・事業者を巻き込む ことになり複雑になる、全てうまくいったとしても、その割に 市への収入が多くなるとは限らない。 
  どちらにしても努力する割に果実が少ない、と考えられたの ではないか  
  問う。
   
③、失政のツケを市民だけに押しつける「値上げ」は撤回して頂 きたい (12月より1年間に下水道が合計1億円値上げとなる。)

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