鳩山氏元２秘書 起訴
偽装献金 虚偽記載は４億円超
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（「友政懇」）をめぐる偽装献金事件で、東京地検特捜部は２４日、政治資金規正法違反罪で、会計 事務担当だった鳩山氏の勝場啓二元公設第１秘書（５９）を在宅起訴、会計責任者だった芳賀大輔元政策秘書（５５）を略式起訴しました。しかし、鳩山首相は 「嫌疑不十分」で不起訴としました。虚偽記載総額は４億円を超えました。同事件では、首相はまともに説明責任を果たしておらず、国政の場でも全容解明が引 き続き重大課題となります。
首相は不起訴 「知らなかった」言い訳
起訴状によると、勝場元公設秘書は２００８年までの５年間に、同会の政治資金収支報告書に、実際には献金していない人の名前を寄付者欄に記載した り、氏名などの記載義務がない５万円以下の献金額を水増ししたりするなどして、総額約３億５９００万円の寄付があったように虚偽記載をしたとされます。
また、関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」の収支報告書に、鳩山氏の母親や姉から受けた寄付を記載しないなど、約４２００万円の虚偽記載などをしたとされます。
芳賀元政策秘書は、会計責任者として、不正を防止するための責務を怠ったとされます。
関係者によると、偽装献金の原資には、鳩山氏の個人資産約２億５千万円や、母親から提供された約９億円の資金の一部が充てられました。
鳩山氏は特捜部に提出した上申書で、「元公設第１秘書にすべてを任せていた」と自身の関与を否定。特捜部は、虚偽記載は勝場元公設秘書の独断だったとして、首相の責任を問いませんでした。
友政懇代表の首相は本来、政治資金規正法で監督責任を負っています。また、資金の引き出しについても指示書に署名していたことを認めており、首相の関与が指摘されてきました。
同日、鳩山氏は記者会見で「勝場元秘書への信頼から公私にわたってすべて任せていた」「母からの資金提供はまったく知らなかった」と改めて自らの関与を否定しました。
また、２００２年から１２億６０００万円の贈与を実母から受けていたことを明らかにして、贈与税は６億円を超えると説明しました。
虚偽記載 政治資金収支報告書などに虚偽の記入をすること。政治資金の収支を公開し「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行わ れる」（政治資金規正法１条）ことを目的とした同法の根本精神を踏みにじる行為です。同法２５条は、虚偽記載をした者にたいして５年以下の禁固、または １００万円以下の罰金という、同法で最も厳しい罰則を科しています。
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