修正に耳を貸さない市長に、議員が怒る。トップダウンやめよ！

　市長提出の「基本構想－１０年計画」が否決され、全国的にも余り聞いたことがない、とマスコミから日本共産党議員団に問い合わせが多くある。反対討論を掲載しておきます。


議案第７０号 「  基本構想の策定 」に対する反対討論　　　丹野

　委員長報告の通り本議案が、委員会で否決されたことは重大な問題です。市長は、修正の意見を聞こうともせず、表現を改めようともしないその政治姿勢に対する抗議の意志が示されているのであります。
　同時に、何よりもこの基本構想の中に市民の願いに反することが含まれていることであります。
だから 日本共産党議員団は、この基本構想に反対であります。

　反対理由の第１は、論議の焦点になった、ＪＲ向日町駅橋上化問題に対する記述が、本会議での市長答弁と異なっており正確に表現すべきだとして、バリアフリーを先行する修正意見を出しましたが、全く聞き入れなかったことであります。

　さらに第４次総合計画にあった、東口改札口の設置申し入れを行っていなかったことがわかり、議会の意見を尊重すると言われても、原案を直して頂かなければ、信じられないからであります。

  さらに税金の使い道が、ＪＲ向日町駅関連に集中しており、いま市民の暮らしが大変な時に、福祉教育などに優先的に使えと要求するものであります。
　ＪＲの駅は、交通バリアフリー法を活用し、まず誰でも使いやすいようにし、東口開設はＪＲに要求することであります。
　東口広場とアクセス道路は、東口の整備全体について、京都市と協議が成立してから工事計画を立てるべきであります。
 
 第２の理由は、基本構想について、修正してほしいところがあり、委員会でも指摘しましたが、これからの向日市の発展を考えるとき、どうしても変えておかなければならないと思い再度申し上げます。

　その第１は、地方自治体を根本から破壊する道州制について反対するのではなく、肯定的な記述があり、削除すべきであります。全国町村会は、反対決議をしています。
  国からの財政措置が保証されていないのに、「地方で出来ることは地方でやる」と書かれても実際は無理なことであり、幻想を持たすような記述はやめるべきであります。
　又、乙訓という記述について、古くから向日市におられる方は、どの時代の記述に乙訓という言葉が出てきても、理解できますが、子供は二市一町のことしかわからず、もっと新しい大人のかたは、乙訓は大山崎町だけだと思っている人もいます。京都市の久世・大原野・伏見の一部が乙訓だったとわかる人は少なく、囲みで説明するなりの配慮が必要だと思うのです。
　次ぎに「市民」とはと言う規定の中に 「企業」を入れることは、何かと問題を残すことになり削除すべきであります。又、分権型社会に対応するため、と言うところは、分権社会に置いては、に改める方が適切だと思うのであります。

　第３は、付け加えて頂きたいことであります。
それは、現在の不況から、市民生活を守ると言うことを、全てのところに筋を通して考えて戴きたいと言うことであります。具体的には、勤労者福祉の充実、・巡回バスの運行・Ｃ０２削減施策・核兵器廃絶など平和施策などであります。
  同時に、急いで前倒しに充実して頂きたいことは、介護サービスの充実・子供の医療費無料化制度の拡充・後期高齢者医療制度の廃止・保育所の公的責任の明確化・公共施設の耐震化と設備の充実・暮らし周辺の道路整備とバリアフリー化・男女共同参画・地下水の有効利用・景気対策などであります。        

　第４は、第４次総合計画で強調された、市が進める諸施策の政策形成過程・原案をつくるときから情報公開と住民参加を徹底し、住民合意のもとに諸施策を進めるという原則が薄らいでしまっていると言うことです。このやり方は民主主義の基本として、強調して頂き、はっきりと表明し実践して頂きたいのであります。

以上、反対理由と修正点、要望事項、原則の再確認について述べ、反対討論と致します。

なんぼ難でも、ひどい内容、せめて少し調べて出してほしいもの

議員定数削減の請願が出されましたが、総務委員会での審議と本会議に対する総務委員長報告に対して、次の質問をしました。　　        

６点ありますが１点づつ質問致します

Ⅰ、この請願文には誤字や脱字、意味不明、虚偽記載、があります。

１、は、請願理由の４行目、現在の「向日」は、は　おかしいではあり　ませんか
２、「行政の声を行政に反映させるために、」とはどういう意味でしょうか
３，請願主旨の下から４行目　　あり方「の」含め・・・
　本来は、請願者より文書で訂正願いが出され、それが認められれば訂正されますが、訂正願いが出ているのでしょうか　 どのようにされたのでしょうか？

　　委員長答弁要旨　「訂正願いはでていません、そのままです。」
 
Ⅱ、次は、請願理由の（１）２行目より、法定定数は、１８８８年（明治２１年）の市町村制定の時であり・・・議員定数の根拠が希薄である・・とありますが、考え方の根本が間違っています。
　なぜなら、このような理屈が認められるのなら、現憲法の制定が、明治憲法の一部が改正されて出来たという考えとなり、時代錯誤もはなはだしいものです。
  現在の議員定数は、昭和２１年１１月３日交付され、新憲法と共に昭和２２年４月１７日に地方自治法が制定され、初めていまの地方自治制度が発足したことによって決められたものです。それ以前の憲法はなくなり、明治憲法下での選挙とは法的に何の繋がりもないのです。
　だから、請願理由１の主旨は、考え方が間違っていると同時に、全く理由にならないものですが、委員会ではどのように議論されたのでしょうか、お聞きします。

　委員長答弁要旨「その様な指摘はありませんでした。」

　Ⅲ、次は、請願理由（１）の後半ですが、
市民の声は、６つの制度で十分届けられると言わんばかりの記述ですが、
これは、議会とは全く別の話であります。わざわざこの６項目を定数削減の理由とされていることを理解することは出来ません。
　新憲法の下での地方自治法は、政治が国民の意思で行われるようにつくられております。市長に権力が集中しないように、予算についてみてみますと、市長には予算の提出権はあるけれども議決権はなく、部分的に専決処分だけが認められているだけです。そして決まったことを執行する権限が与えられています。市長の権限が大きくなりすぎないように議員の人数が多くなっています。
　議員には、予算の議決権と執行された結果を監視する権限が与えられています、提出権は、部分的な修正権のみとなっているのです。だから、理由１の６つの制度は、市長が独自の立場で、市民の意見を聞く制度で議会とは、関係のないものです。このような問題を、議員定数削減の理由にすることは、現憲法が、国民本位の政治が正しくすすめられるように定めた、行政と立法と司法の独立性を保証していることが理解されておらず、先の問題と合わせ、この点でも明治憲法を引きずっておられるようであります。
　そこでお聞きしたいことは、この６つの制度が、定数削減の理由として、どのようにつながっているという説明はあったのでしょうか。
委員長にお聞きします。

　委員長答弁要旨「請願者から、請願理由とは、関係ないと思いますと発言がありました。」

　Ⅳ、次は、請願理由の（２）に、１９９７年（平成９年）の第２次勧告をあげておられます。
現在の議員定数はこの勧告を受けて平成１５年１月１日に改定されていますので、第２次勧告に基づく処理は終わっているのです。にもかかわらず第２次勧告に削減の理由を求めることは、国会で決めた法律の改定を認めないと言うことになります。
　その様な質疑はなかったのですかお聞きします。
                        
委員長答弁要旨「ありませんでした。」

　Ⅴ、次は、第３の理由についてでありますが、京都府内の近隣市との比較が出されていますが、向日市より少ない例だけならべてあれば向日市は多いと言うことになりますが、全国的な問題は、どのように論議されましたか、お聞きします。
　私は、議員定数の削減によって、そこの市民の暮らしが良くならなければ何にもならないと思うのです。議員定数が減ったところでは市民が相談する議員が近くにいなくなった。議会の様子が直接聞けない、常に市民の中で起こっている生活実態をつかんでくれている人が近くにいなくなった。行政とのパイプがなくなった。議会そのものが形骸化された。など多くの問題を聞きますが、議員定数の削減で市民の暮らしはこれだけ向上したという議論があったのでしょうか、
２つ、お聞きします。

委員長答弁要旨「一委員より、全国平均では、向日市は、減らしすぎている。と全国議長会の資料で説明がありました。次ぎに、議員が減らされてそこの市民のくらしが　良くなった市はあるかという請願者への質問はありましたが、請願者は答えられませんでした。」

Ⅵ、私は、誤字や脱字、意味不明、虚偽記載、をなおさずに、そのままにして採決すれば、賛成された議員は何をしていたのかということになります。紹介議員も無責任さを免れません。一度取り下げて提出し直して頂くのが筋だと思いますが、その様な論議はなかったのでしょうかお聞きします。

　委員長答弁要旨「ありませんでした。」



解説
虚偽。　　真実でないこと。又　真実のように見せかけること
時代錯誤。異なる時代のものを混同する誤り。現代に適合しないこと。