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もう、アメリカのいいなりにならない。

2009-12-18 | 世界の変化はすすむ

   米国務長官の名指し非難

    中南米諸国が抗議

           “内政干渉は断固拒否”


 クリントン米国務長官が国務省での対中南米政策についての講演で、民主的変革を進める中南米諸国を非難したことに対し、名指しで批判された国々は“内政干渉は断固拒否する”と強く抗議しています。(島田峰隆)


 クリントン氏は11日、「ベネズエラやニカラグアの民主主義に懸念を表明する」「そう遠くない将来に民主的なキューバを見ることができるよう期待する」などと語り、新自由主義から抜け出し対米自立を強める変革を進める国々を批判しました。

 さらにベネズエラやボリビアがイランと関係を強めていることについて、「これらの国がイランに巻き込まれるのは悪いことだ。イランはテロ支援国、促進国、輸出国だ」「イランの気を引く人々は、どういう結果を見るか、よく考えるべきだ」とどう喝しました。

 オバマ米大統領は今年4月、キューバを除く南北米州の全首脳が参加した会議で、「中南米諸国と平等なパートナーシップを追求する」と約束していました。それだけに、中南米諸国は今回のクリントン氏の演説に激しく反発しています。

 中南米カリブ海地域の9カ国で構成する米州ボリバル代替同盟(ALBA)は、13、14の両日、キューバのハバナで開いた首脳会議の最終宣言で、 「クリントン長官の発言を断固拒否する」と強調。「外交政策の実行はすべての国が持つ主権だ」「米国政府は、国連憲章にある主権平等の権利と原則を侵して いる」と指摘しました。

 ボリビアのフェルナンデス副外相は11日、「米国がイランと消化不良を起こしているからといって、他の国が一緒に医者に行く必要はない」と直ちに反論。

 同国のモラレス大統領も翌12日、「ボリビアは世界のあらゆる国と関係を持つ主権国家だ。わが国は、対話の文化を守り、いかなる場合でも威嚇は受け入れない」と語りました。

 ベネズエラのチャベス大統領は13日、「中南米を再び米国の裏庭にしようとする試み」と指摘。このほかニカラグア、ブラジルもクリントン氏を相次いで批判しました。

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世界の足を引っ張る オバマさん

2009-12-18 | 世界の変化はすすむ

COP 首脳級会合始まる

  EU “拘束力ある目標要請”

 米国 “目標義務づけに反対”


 【コペンハーゲン=坂口明】コペンハーゲンで開催中の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)は16日午後(日本時間同日夜)、COP史上初の首脳級会合の討論が始まり、閉幕予定の18日まで約120カ国の首脳らの発言が続きます。


 15日夜には開会式典が開かれ、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長はあいさつで「法的拘束力を持った(温暖化対策の新たな)条約を2010年までに合意を。この合意が成立するまでは、法的拘束力ある唯一の条約である京都議定書の存続を」と訴えました。

 COP15では、会議成功の第1の条件である先進国の野心的な温室効果ガス削減目標をめぐり、議論が高まっています。

 温暖化防止で世界のリーダーを自認する欧州と、京都議定書を離脱したままの米国との間で、なお主張に開きがあり、応酬が続いています。

 欧州連合(EU)現議長国スウェーデンのカールグレン環境相は15日の記者会見で、「EUは(COP15合意で)、法的拘束力を持った経済全般に及ぶ目標を求めている」とし、米国が拘束力ある目標を持つよう要請しました。

 これに関連して欧州委員会のヘデゴー環境委員は、米国と他の先進国の扱いに違いが出ないように、13年以降の温暖化防止の新協定は、「京都議定書 の内容を取り込んだ単一の協定」であるべきだと表明。米国が参加しない京都議定書と、米国が参加する新たな協定の併存に反対しました。

 一方で米国のスターン代表は15日の記者会見で、20年までに05年比で17%削減するという米国の中期目標は、05年を基準年とすればEUを上回るなどと述べ、1990年比で3~4%削減にしかならない米目標を正当化しました。

 スターン氏はまた、先進国に削減目標を義務付ける京都議定書の基本構造の継続には反対だと強調しました。

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