保育制度改悪を推進
８日に閣議決定された「緊急経済対策」に「保育分野の制度・規制改革」が明記されました。
盛り込まれたのは、「利用者と事業者の間の公的契約制度の導入」や「利用者補助方式への転換」、「（株式会社などの）更なる参入促進を図るべく、 客観的基準による指定制度の導入」など。いずれも、旧自公政権の時代から厚生労働省の社会保障審議会部会で検討されてきた、保育制度改悪の内容そのもので す。
保育制度の「改革」について、「これまで大きな岩盤に突き当たり、停滞していた」などと、国民の世論と運動を敵視するかのような認識も表明しています。
さらに、民主党が掲げてきた「幼保一体化」の検討も進めると強調。「主担当となる閣僚」を定めたうえで、新たな制度について２０１０年前半を目途に基本的な方向を固め、１１年の通常国会までに「所要の法案を提出する」と、期限を切って推進する姿勢を示しています。
保育制度改悪の詳細確認
厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会（大日向雅美部会長）は９日、第１次報告（２月）以降の議論の取りまとめを行いました。部会の下に 設置されている保育第１・第２専門委員会での議論の内容についても報告を受け、利用者と保育所との「直接契約」制度や、株式会社などの参入を促進するため の「指定事業者」制の導入など、新しい保育制度の詳細を確認しました。
前日閣議決定された「緊急経済対策」に保育の「制度・規制改革」の方向性を来年前半を目途に固めるとの方針が盛り込まれたことに、委員からは「こ の部会より政府の方が動きが早いかもしれない」などと歓迎する声が出ました。次回以降の部会の開催日程は未定ですが、政府方針の後押しも受け、制度改悪論 議が加速する恐れもあります。
