大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

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日本語版新聞紹介

40%の支持で70%の議席をかすめ取る考え!

2010-12-16 | 市民のくらしのなかで

12月21日、向日市議会は最終本会議を開きます。各議案の採決とともに政府などに提出する意見書案が審議されます。私の担当は、以下の賛成討論です。もしご意見があればコメントください。

 

民意を締め出す比例定数の削減をしないように求める意見書

に賛成討論致します。                

大橋みつる

 本意見書は、全議員が賛成していただける内容でありますので、ご賛同のほどよろしくお願い致します。
民主党が来年の通常国会で、参院の比例区廃止・定数削減とあわせて、衆院比例定数の削減に着手する方向で動き出していることが、同党の内部文書で明らかになりました。
  その文書は「選挙制度の改革について」と題する「部外秘」で、民主党参院執行部が議員総会で配布したものです。そこでは、参院の「1票の格差」是正のためとして、同院の比例区を廃止し、議員定数を大幅に削減する3案を示しています。その上で、「衆議院選挙制度の改革」として、現行180の衆院比例定数を80削減し、100とし「将来的には完全小選挙区制とする」と明記しています。
  もともと小選挙区300と比例区200で出発した現行制度について小選挙区=「民意の集約」と比例区=「民意の反映」の組み合わせと説明されてきました。「集約」をそのままにして「反映」を半分にしてしまうのは、制度の根本的な改変です。
しかもその文書は、「完全小選挙区制」を目指すとしており、「制度の基本を維持」などというのは詭弁(きべん)にすぎません。
大政党に圧倒的に有利な選挙制度を通じて少数政党を排除し、国民の中にある多様な民意を大政党の主張にまとめてしまうもので、国会審議は空洞化します。まさに議会制民主主義の破壊です。

参院の「1票の格差」の問題では、2009年9月の最高裁判決が、「現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となることは否定できない」と指摘。さらに今年11月17日の東京高裁判決で、今年7月の参院選挙で最大5倍の格差となった定数配分について違憲と断じました。こうした流れの中で、喫緊の課題となっている「格差」是正とセットで、参院定数の削減を断行し、それと連動させて衆院比例定数削減を進めようという重大な動きでありますす。「1票の格差」の是正は待ったなしに対応が求められることは当然です。しかし、「1票の格差」の是正と、衆参各院の定数削減を進めることは別の問題です。

民主党議員の一人は、「来年2月に今年実施した国勢調査の結果が出てくる。定数不均衡是正をしっかりやり、その中で参院で削減できるところはしっかり削減する。そこの削減レベルと同じレベルで(衆院)比例区を削っていく。そういうイメージで参院を先行させ、夏ぐらいまでにまとめる」と述べています。

菅直人首相は10月1日の所信表明演説で、衆参の議員定数削減について年内に党内合意、その後の与野党協議をまとめていくと表明しています。また11月11日岡田克也幹事長も、国会議員歳費の1割削減を推進しつつ、「定数削減がもちろん本命だ」と強調していました。
これらの言明は、次期総選挙を、比例削減を実現した上で行う意思を示したものです。

衆参両院にわたって議員定数を削減する動きは、「政治主導」といいながら、「三権分立」のなかで、行政府に対し立法府の力を弱めるものです。これらの動きは、主権在民という日本国憲法の精神を踏みにじる物として断じて許せないものです。
 
  衆院選挙と民主党中心政権になったとき日本国民が経験した事実は、自民党はダメダという風が吹けば、獲得した票数はあまり違わないのに、議席は大幅に差が出て政権交代になる。民主党は衆議院で過半数になったから、先に述べたように、このさい議席に物を言わせて小選挙区ばかりにしようとする。もしそんなことを決めていま選挙をすれば、民主党は殆どの選挙区で落選するのではないかと予測されるのではないでしょうか。自民党が自ら作った法律で崩壊したのと同じように、民主党も崩壊という同じ道を進むことになるのではないでしょうか。
国民の支持する票数に応じて国会議員を比例配分する制度にすれば、国民みんなが納得出来るのです。40%の支持で70%の議席をかすめ取ろうと考えること事態が、世の中を狂わせているのです。

  日本より早く小選挙区制を実施した国々が、その制度の不公正に気付き取りやめているのが世界の流れです。本意見書は、もうこれ以上民意の切り捨てをしないようにと言う国民の願いであり、小手先の選挙制度の手直しで権力を握り、政治に混乱を持ちこむ比例定数の削減をしないように関係機関に要求する意見書です。
全議員のご賛同を呼びかけ賛成討論とします。

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この点でも、アメリカの何番目の州知事? なのか!

2010-12-16 | 市民のくらしのなかで

「思いやり予算」

国民の要求にこたえていない


民主党政権が14日発表した2011年4月以降の在日米軍「思いやり予算」に関する日米合意は、民主党がこれまでの言動にも反し、「思いやり予 算」増額を求めるアメリカの要求にこたえていくことを浮き彫りにしたものです。「思いやり予算」を削減・全廃し、在日米軍基地そのものの縮小・撤去を求め る国民の要求には、まったくこたえていません。

削減させる意思もない

「思いやり予算」は、在日米軍についての日米地位協定にも違反し、日本が米軍の駐留経費を不当に負担させられているものです。

公表された日米合意は、「思いやり予算」にかかわる日米地位協定24条の特別協定の期限を3年から5年にのばすとともに、今年度予算なみの 1881億円を5年間にわたって維持することをうたっています。特別協定対象外の基地建設費も今年度の206億円「以上」とすることを約束しています。文 字通り米側の増額要求にこたえたものです。

今年度で期限が切れる特別協定の延長に絡んで行われた日米交渉の焦点は、「思いやり予算」の削減でした。民主党は08年の特別協定延長に反対した 経過があります。昨年の政権交代直後の国会では日本共産党の志位和夫委員長が「『思いやり予算』に切り込む意思はあるか」と質問したのに、当時の鳩山由紀 夫首相が、「包括的な見直しが必要」だと答弁しました。

にもかかわらず交渉の経緯と合意の内容で明らかになったのは、民主党政権が削減に全力をあげた形跡がまったくないことです。民主党政権は早い段階 で「思いやり予算」の総額維持の方針をアメリカに伝えていました。財政のムダをなくすことをうたい文句にした「元気な日本復活特別枠に関する評価会 議」(政策コンテスト)でも、何の議論もなしに「思いやり予算」の確保を認めました。

その背景に、「政策コンテスト」の対象にすること自体に「米側から厳しい批判があった」と安住淳防衛副大臣が説明している(11月18日付「朝雲新聞」)ように、アメリカの要求とそれへの屈服があったのは明らかです。

アメリカは交渉にあたって、「思いやり予算」は“恩恵”でなく、アジア軍事戦略のための“分担経費”だと主張しました。在日米軍が日本を守る「抑 止力」だという呪縛に縛られ、沖縄・普天間基地問題でも「県内移設」を受け入れた民主党政権の弱みにつけこみ、「抑止力の対価」として「思いやり予算」の 増額を受け入れさせたことは重大です。民主党政権がおちいった自民党政権時代と同じ「日米軍事同盟絶対」の路線を打ち破り、日米安保条約そのものの是非を 問うことがこの問題でも重要になっています。

対米従属から脱却を

軍事力ではなく外交力でもめごとを解決する方向が世界の大勢となっている中で、日本が「思いやり予算」を負担して、いつまでも在日米軍にいてもら ういわれはありません。しかも日本が支出する予算は、「思いやり予算」と米軍再編経費などですでに約3370億円にもなっており、財政上も大問題になって います。

在日米軍基地の縮小・撤去の実現のためにも、国民の暮らしを向上させるためにも、「思いやり予算」の全廃がいよいよ急務です。

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首相は、アメリカ日本州の知事じゃあるまいし・・・

2010-12-16 | 市民のくらしのなかで

新基地反対

県民より米国説得せよ

首相あす沖縄へ 抗議の緊急集会


写真

(写真)菅首相の沖縄訪問に抗議して開かれた集会=15日、沖縄県那覇市

菅直人首相の沖縄訪問(17、18の両日)に抗議する緊急集会が15日、那覇市の県庁前で開かれました。250人(主催者発表)が参加し、「基地押しつけ反対」「日米合意撤回まで頑張ろう」などと唱和。「県内移設反対」の揺るぎない県民意思を突きつけました。

主催は日本共産党、社民党、沖縄社大党、県統一連、平和運動センターなど12団体で構成する「基地の県内移設に反対する県民会議」です。

沖縄に新基地を「甘受して」と発言した仙谷由人官房長官に対して、「本音が飛び出した」など憤りが噴出しました。

先の知事選で候補者として奮闘した伊波洋一前宜野湾市長があいさつし、「県民の声は県内移設反対であり、基地建設は絶対に認めない。これを無視し て『甘受せよ』という政府のありようは民主主義を放棄している」と厳しく批判。ヘリ基地反対協の安次富(あしとみ)浩代表委員は「(首相が)説得する相手 は県民ではなく、米国政府だという声を巻き起こそう」と訴えました。

県議会3会派の代表がそれぞれ発言。日本共産党の前田政明県議は「県内移設反対は県民の総意。党派を超えて頑張ろう」と呼びかけました。

最後に、「首相が沖縄訪問を強行するというのであれば、大規模な抗議行動を構え、菅首相に憤る県民の意思を表明する決意です」としたアピールを採択しました。

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