川崎市議会委 公契約条例案が可決
業者と党が運動 工事に公正な賃金
川崎市議会総務委員会は９日、市発注の工事や業務委託で公正な賃金を確保することなどを目的にした公契約条例案を全会一致で可決しました。１５日に開かれる本会議で可決・成立する見通し。来年４月１日施行予定です。同条例制定は政令市では全国で初めてです。
川崎建設労連、土建川崎協議会、建設横浜川崎支部、川崎労連が繰り返し、制定を要求してきました。
今回の制定にあたっては共産党の、ちくま幸一団長が０９年の質問で、制定を強く求めたことに対し、阿部孝夫市長が検討開始を答弁。これがきっかけとなり、市が条例案を提出したものです。
条例案は、施策の基本方針に「市内中小企業者の受注機会増大を図る」「事業実施に従事する者の労働環境整備を図る」などが盛り込まれ、一部の工事請負、業務委託契約に従事する労働者に支払われる賃金の下限額を定めています。
