やっぱりおかしい日本の法律、もともと悪質，仮装・隠蔽でしょ！

鳩山氏に１億３０００万円還付

実母からの資金 贈与税、課税時効に

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鳩山由紀夫前首相が、実母から巨額の資金提供を受け、約６億９７０万円の贈与税を納付した問題で、国税当局が２００２年、０３年分の計約１億 ３０００万円を鳩山氏側に還付していたことが２５日、分かりました。税務調査の結果、悪質な仮装・隠蔽（いんぺい）行為がなかったと判断し、２年分は課税 時効として還付したとみられます。

鳩山氏の事務所は昨年１２月、実母からの多額の資金提供について、０２年から０８年までの７年間にわたり計１１億７０００万円の贈与があったと申 告し、約５億７５００万円の贈与税を納付したと発表。その後、申告期限前だった０９年分についても、今年３月に申告、３４７０万円を納付していました。

実母からの月額１５００万円もの資金提供は、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」による偽装献金事件の捜査の過程で発覚したもの。

鳩山氏は記者会見で、「お金のことは全く承知していなかった。贈与税を免れようなどという発想自体もあり得ない」と述べ、意図的な課税逃れを否定していました。しかし、長年にわたって申告を怠った結果、本来なら納付すべき税金を免れたことになります。

沖縄の人々は、ことの本質を暮らしの中で理解されている！

沖縄はＴＰＰに反対

４１中４０市町村と県が意見書可決

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政府は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を進めていますが、沖縄県では１１月９日の県議会をはじめ、４１市町村のうち４０市町村で反対の意見書が可決されていることが２５日、ＪＡ沖縄中央会の調べでわかりました。全自治体の９８％に上ります。

ＪＡ沖縄中央会は、来年１月２９日に５０００人規模のＴＰＰ反対県民大会開催を決め、経済団体や消費者団体などに参加を呼びかけています。

意見書を可決した自治体は次の通り。

市＝那覇、豊見城、名護、浦添、宜野湾、うるま、糸満、南城、宮古島、石垣。

町＝嘉手納、南風原（はえばる）、北谷（ちゃたん）、与那原（よなばる）、西原、金武（きん）、本部（もとぶ）、八重瀬、久米島、竹富、与那国。

村＝国頭（くにがみ）、大宜味、東、今帰仁（なきじん）、宜野座、恩納（おんな）、伊江、伊平屋、伊是名、読谷（よみたん）、北中城、中城、渡嘉敷、座間味、粟国、渡名喜（となき）、南大東、北大東、多良間。