山分け続けて５０３８億円政党助成金実施１６年
共産党 一貫して受け取らず
国民の税金を政党に支給する政党助成金の総額が、１９９５年の制度実施から今年までの１６年間で５０３８億円に達しました。受け取り政党は２６党 にのぼり、その多くは助成金を手にすると政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返して解散。受け取り続ける民主、自民、公明各党などは国民に消費税増税を 迫りながら、自らは苦労もせず政党財政を賄っています。
総務省が今年、民主、自民、公明、社民、みんな、国民新、新党日本、新党改革、たちあがれ日本の９党に支給した政党助成金の総額は３１９億４２００万円。民主党は過去最高の１７１億５１６万円を受け取り、自民党の１０２億６３８１万円を上回りました。
党本部収入に占める政党助成金の割合は０９年で民主党８３・８％、自民党７０・９％となっており、「党財政が過度に国費負担に依存している」（岡 田克也民主党幹事長）と自ら問題視せざるを得ない事態です。しかし、菅・民主党政権は軍事費とともに政党助成金を「聖域」扱いし、１１年度予算案に今年と 同額を計上しています。
日本共産党は、支持政党にかかわらず、国民の税金が各党に配分される政党助成金制度が、憲法が定めた国民の思想・信条を侵すとして一貫して受け取りを拒否し、廃止を求めています。
政党助成金は、政治腐敗の“温床”と批判されてきた企業・団体献金の「廃止」を口実に導入されました。民主党は国政選挙で「企業・団体献金禁止」 を公約したにもかかわらず、献金の受け取り再開を決定。自民党などとそろって、企業・団体献金と政党助成金の“二重取り”を続けています。
こうしたなか、福岡県吉富町議会は２０日、全会一致で政党助成金の廃止を求める意見書を可決。「国民の税金は、本来、教育や医療など国民のために 使うべきである。しかも、国民の多くが貧困に苦しんでいる時に税金を食いつぶすのは犯罪的ですらある」として、各党がため込んでいる政党助成金の基金残高 の国庫への返納手続きや制度の廃止を求めています。
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