分子・細胞・個体レベルのタンパク質の構造・機能の研究に、全面的な技術と条件を提供する。

世界一流のタンパク質科学研究施設、上海で公開

人民網日本語版　2014年06月04日14:29

 

全国科学技術活動ウイーク（5月17日—24日）の期間中、中国科学院上 海生命科学研究院は「公衆科学デー」を催し、23日に「科学研究の空母」と呼ばれるタンパク質科学研究（上海）施設を初公開した。同施設は中国のバイオ科 学界としては初の総合的な国家級重大科学技術インフラで、今年中に使用者と各業界に開放される見通しだ。科技日報が伝えた。

世界一流のタンパク質科学研究システムと、国家タンパク質科学技術の重要な革新拠点を形成するため、中国は2008年11月に「タンパク質科学研究施設国 家重大科学技術インフラ整備」を、国家ハイテク産業発展プロジェクトに盛り込んだ。同施設は2010年12月26日に、浦東新区の張江ハイテクパークで着 工され、投資総額が7億元（約115億円）に達した。建築面積は3万3000平方メートル。

国家タンパク質科学センター・上海（仮）は、同施設の効果的な稼働を保証すると同時に、タンパク質マルチスケール解析、動的構造、修飾・相互作用、設備の 自主革新と集約化、バイオ情報学・計算生物学の研究を重点的に実施する。また分子・細胞・個体レベルのタンパク質の構造・機能の研究に、全面的な技術と条 件を提供する。

同センターの雷鳴センター長は、「総合的な世界一流のタンパク質研究の場は、世界でもこれまで存在しなかった。今後2−3年間で、同施設は国内外の科学者 が交流・協力をする、科学研究の場になる。当センターも同施設を利用し独自の科学チームを育成し、中国のタンパク質科学技術能力を、海外の技術への依存か ら自主革新へと向かわせる」と述べた。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年6月4日

安倍晋三首相が認めていた自衛隊の「戦地」派兵を、むきだしの形で示 したもの。

戦地で丸ごと「後方支援」

政府が与党に「新基準」提示

“非戦闘地域”の歯止め外す

 

 

 

 

　政府は３日、自衛隊の海外派兵先で米軍などへの支援を拡大するため、海外での武力行使の「歯止め」としてきた「非戦闘地域」や「後方地域」という 枠組みを廃止し、戦地での後方支援を丸ごと可能にする案を示しました。同日開かれた集団的自衛権の行使容認など憲法９条の全面破壊を狙う「安全保障法制整 備に関する与党協議」の第３回会合で示しました。日本共産党の志位和夫委員長の追及に安倍晋三首相が認めていた自衛隊の「戦地」派兵を、むきだしの形で示 したものです。

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武器の提供も可能に

　「非戦闘地域」の歯止めは、他国の武力行使と一体化しないための担保として、イラク派兵などに際して派兵法に明記されてきたもの。政府は、これに代わるものとして、「一体化」の新たな基準として４条件を提示しました。（図）

　新たな基準によれば、４条件すべて該当する場合以外は「一体化」には当たらず、憲法違反ではないとする考えです。

　これが認められれば、戦闘に直接用いられない食料・水、医療の提供などであれば、「戦闘現場」での支援が可能。支援先となる部隊が現に戦闘中でな い場合は、武器・弾薬の提供も可能となります。与党協議座長代理の北側一雄公明党副代表も「相当幅広く後方支援ができるようになる」と認めました。

　アフガニスタン戦争（２００１年～）やイラク戦争（０３年～）の自衛隊派兵時にあった「戦闘地域に行かない」という歯止めがなくなることで、自衛隊が攻撃を受けて戦闘になり、隊員の血が流れる危険は飛躍的に高まります。

　与党協議後、座長を務める高村正彦自民党副総裁は、歯止めの緩和方向について「自公はほぼ一致している」とのべましたが、北側氏は「（自民側と）合意したわけではない」と述べ、食い違いをみせました。

　自公両党の協議は政府が５月２７日に提示した１５事例のうち４事例まで進みましたが、法整備の内容で合意に至った事例はまだありません。自民側は 今国会中の閣議決定に向けて協議を加速させるため、会合を原則週２回に増やすことを提案し、公明側も了承。自民側は週内に開かれる次回会合で、集団的自衛 権の事例についても議論する意向を示しました。

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　武力行使との一体化　自らは直接の武力行使をしていなくても、他国軍の武力行使との密接な関係から、日本も武力行使をしていると評 価される事案。政府は海外派兵の条件として、自らの武力行使の禁止に加え、「他国の武力行使と一体化しない」ことを挙げてきました。「戦闘地域で活動しな い」ことは「一体化」しないための担保です。

（写真））名古屋高裁で憲法違反とされた、イラクでの自衛隊空輸活動も、大手を振ってできるように…（米空軍ウェブサイトから）