具体的な措置を実行に移すこととし、そのために緊密に協議していくこととなった。

 

京都革新懇総会があり日朝協会京都府連として参加しました。

写真は森川代表の開会の挨拶です。

 

 京都革新懇総会・日朝協会京都府連発言通告　　２０１４・６・７　おおはし

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来年は、１９４５年の敗戦から７０年目の節目の年です。

北東アジア平和構想実現に向けて引き続きがんばる決意を述べたいと思います。

（第３回日朝協議で何が決まったのか？）

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 ２０１４年５月２７日から２９日までストックホルムで行われた第３回日朝協議は、「日朝平壌宣言」を現在の状況に発展させたものとして、今後の進展に大きな期待が寄せられています。

 日本共産党の志位和夫委員長は５月３０日、次の談話を発表しました。

「日本、北朝鮮の政府間協議の結果として２９日、北朝鮮が日本人拉致被害者らに関して包括的で全面的な調査をし、生存者発見の場合は帰国させる方向で日本側と協議する、日本は調査開始が確認されれば北朝鮮への制裁措置を一部解除する、などを柱とした合意が発表された。
　 これは、拉致問題などを解決するうえで重要な前進の一歩である。わが党は、北朝鮮が合意を確実に実行するよう強く求めるとともに、日朝双方の行動により、 拉致被害者の帰国の実現をはじめ、日朝平壌宣言で合意された諸懸案が前進することを願うものである。」というものです。

　政府が北朝鮮側と合意した事項は　どのような内容だったのでしょうか。　　

報道では　「双方は、日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現するために、真摯（しんし）に協議を行った。

　日本側は、北朝鮮側に対し、１９４５年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請した。

　北朝鮮側は、過去北朝鮮側が拉致問題に関して傾けてきた努力を日本側が認めたことを評価し、従来の立場はあるものの、全ての日本人に関する調査を 包括的かつ全面的に実施し、最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本側は、これに応じ、最終的に、現在日本が独自に取っている北朝鮮に 対する措置（国連安保理決議に関連して取っている措置は含まれない）を解除する意思を表明した。

　双方が取る行動措置は次の通りである。双方は、速やかに、以下のうち具体的な措置を実行に移すこととし、そのために緊密に協議していくこととなった。

－－日本側
　第一に、北朝鮮側と共に、日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現する意思を改めて明らかにし、日朝間の信頼を醸成し関係改善を目指すため、誠実に臨むこととした。
　第二に、北朝鮮側が包括的調査のために特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、人的往来の規制措置、送金報告及び携帯輸出届け出の金額に関して北朝鮮に対して講じている特別な規制措置、及び人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除することとした。
　第三に、日本人の遺骨問題については、北朝鮮側が遺族の墓参の実現に協力してきたことを高く評価し、北朝鮮内に残置されている日本人の遺骨及び墓地の処理、また墓参について、北朝鮮側と引き続き協議し、必要な措置を講じることとした。
　第四に、北朝鮮側が提起した過去の行方不明者の問題について、引き続き調査を実施し、北朝鮮側と協議しながら、適切な措置を取ることとした。
　第五に、在日朝鮮人の地位に関する問題については、日朝平壌宣言にのっとって、誠実に協議することとした。
　第六に、包括的かつ全面的な調査の過程において提起される問題を確認するため、北朝鮮側の提起に対して、日本側関係者との面談や関連資料の共有等について、適切な措置を取ることとした。
　第七に、人道的見地から、適切な時期に、北朝鮮に対する人道支援を実施することを検討することとした。

－－北朝鮮側
　第一に、１９４５年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施することとした。
　第二に、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととした。
　第三に、全ての対象に対する調査を具体的かつ真摯に進めるために、特別の権限（全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限）が付与された特別調査委員会を立ち上げることとした。
　第四に、日本人の遺骨及び墓地、残留日本人並びにいわゆる日本人配偶者をはじめ、日本人に関する調査及び確認の状況を日本側に随時通報し、その過程で発見された遺骨の処理と生存者の帰国を含む去就の問題について日本側と適切に協議することとした。
　第五に、拉致問題については、拉致被害者及び行方不明者に対する調査の状況を日本側に随時通報し、調査の過程において日本人の生存者が発見される場合には、その状況を日本側に伝え、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、必要な措置を講じることとした。
　第六に、調査の進捗（しんちょく）に合わせ、日本側の提起に対し、それを確認できるよう、日本側関係者による北朝鮮滞在、関係者との面談、関係場所の訪問を実現させ、関連資料を日本側と共有し、適切な措置を取ることとした。
　第七に、調査は迅速に進め、その他、調査過程で提起される問題はさまざまな形式と方法によって引き続き協議し、適切な措置を講じることとした。というものであります。（発言が、長くなるのでこの７項目づつは省略しました。）

日朝協会は、国内の民主団体の中でも運動方針の第一に「日朝国交正常化を実現し北東アジアの平和に寄与する。」ことをあげて活動してきたものとして今回の合意を歓迎すると共に、今後の進展のために力を尽くすものです。

政府と我々の運動は一致しませんが、ただ1つ「日朝平壌宣言」に基づいて日朝間の懸案事項を解決しようということだけは一致しています。

この面で日朝協会は外務省との協力関係を作ることも必要と考え数年前から北東アジア課の方と親しくなり、メールのやり取りができるようになっています。

今 は事務官や課長補佐ですが、将来は日本外交を動かす人だと思い、こういう付き合いをしながら「拉致問題の解決」「慰安婦問題の早期解決のために」「日本と 朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化を実現するために」の要請書を提出し、国民のために仕事をしてくださいとその実現を迫ってきたのです。

 日朝協会は、外務省の仕事にも連携しながら、国民の願いが実現されるよう　これからも確信を持ってがんばっていく決意です。

 

人民網日本語版 中日関係シンポ、長崎市で開幕。中国側を代表して唐家セン元国務委員基調発言

唐家セン氏「中日関係を根源から考え直し、表層問題と深層問題を共に解決すべき」

2014年06月06日13:01

 

　新中日友好21世紀委員会の中国側座長を務める唐家セン元国務委員は5日「中日関係を根本からあるべき姿に整えるのは、極めて困難で複雑なシステムエン ジニアリングであり、根源から考え直し、表層問題と深層問題を共に解決する必要がある」と強調した。中国新聞網が伝えた。

　新中日友好21世紀委員会の中日関係シンポジウムが同日、日本の長崎市で開幕した。中国側を代表して基調発言を行った唐氏は「中日両国という極めて複雑 な関係を処理するには、双方共に真剣に従う基本原則がなければならない。これが両国関係の『源』だ。国交正常化後の42年間で中日関係が多大な発展を遂げ た重要な基礎は、国交正常化時の両国政府・指導者間の一連の重要な了解と共通認識、および中日共同声明など4つの政治文書に定める各原則精神だ。一昨年の いわゆる『島購入』事件であれ、昨年末の日本の指導者の靖国神社参拝であれ、こうした原則や精神に背いたことが致命的な点だ」と指摘した。

　また「日本側からは戦略的互恵関係の『原点』に立ち戻るべきとの声が常に聞かれるが、国交正常化の原則精神から離れれば、戦略的互恵関係は『源のない 水、根のない木』になる。中日関係を処理するには、国交正常化の『原点』を再確認する必要がある」と指摘。中日関係の原点として「歴史を鑑とする」「小異 を残して大同につく」『世々代々の友好』という3つのキーワードを挙げた。

　「表層問題」については、両国関係に影響を与える突出した問題を避けることはできないとして、歴史問題と釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題を適切に処理し て、中日関係を早急に安定させることが当面の急務だと指摘した。また、「両国関係の長期的で健全な安定した発展を実現するには、政治的相互信頼と国民感情 という2大システムエンジニアリングに双方が大きな力を注ぐ必要がある。これが『深層問題』だ」として、双方が（１）相互認識・位置づけを改めて確立し、 互いがパートナーか脅威か、チャンスか試練かという問題を根本的に解決する（２）政治・安全保障面の相互信頼を確立し、時代の潮流に沿った新安全保障観に よって戦略・安全保障面の疑念や懸念を解消する（３）各分野の交流・強力をたゆまず推進し、利益の紐帯を強化し、民意環境を改善し、両国関係の長期的・安 定的発展の強固な基礎を固める――必要性を指摘した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年6月6日