中労委も「不当労働行為」
橋下市長の市職員思想調査
大阪市が職員の政治活動や組合活動の実態を調べるため、２０１２年に行った思想調査アンケートについて、中央労働委員会は２７日、不当労働行為に当たるとした大阪府労働委員会の決定を支持し、市側の再審査の申し立てを棄却する命令書を交付しました。
政治家の街頭演説に、いつ、どこで、だれに誘われたかや、組合加入の有無を尋ねる内容で、橋下徹市長の業務命令に基づき全職員に実施。中労委は命 令書で、組合活動に対する干渉行為で、「組合員に動揺を与え、活動を萎縮させることで、団結を弱体化させる不当なもの」と断じました。
同調査をめぐっては、市労働組合連合会（市労連）などの救済申し立てを受け、府労働委が１３年３月、不当労働行為と認定し「今後このような行為を繰り返さない」と誓約する文書を市労連などに交付するよう市に命じていました。
市労連などは今回の命令について、直ちに履行するとともに労働組合に対する敵視と不当労働行為をやめるよう求めるコメントを発表しました。
「大阪都」構想 反対派府議を排除
維新 法定協委員差し替え強行
大阪市を廃止する「大阪都」構想の議論をする法定協議会から反対派委員を排除しようともくろむ「大阪維新の会」（橋下徹代表）は２７日、府議会の議会運営委員会で維新のみの賛成多数で委員差し替えを強行しました。
公明・自民・民主・共産など府議会の過半数を超える５７府議の臨時議会招集請求を放置したまま、議運の決定だけで、府議会から推薦されていた２委員（自民、民主府議）を維新府議に差し替えるという暴挙です。
法定協は大阪府市の首長と議員計２０人で構成しています。委員差し替えは、橋下氏が３月の「出直し市長選」で主張。再選された橋下氏から申し入れ を受けた浅田均法定協会長（維新）は、反対派の自民、民主系、共産会派の委員の一部発言を「規約違反」と決めつけ、両議会議長に交代に向けた対応を要請し ていました。
法定協で特別区設置（市廃止）の「是非」を協議することは総務省も認めています。
議運を傍聴した日本共産党府議団の宮原威団長は「虚構の多数による暴挙だ」と批判しました。
法定協会長の辞任要求
共産党など４会派
 （写真）浅田均法定協会長の辞任を求める４会派代表者（４氏の右端が日本共産党の山中智子市議）＝２７日、大阪府庁 |
「大阪維新の会」による法定協議会の反対派委員の差し替え問題で、公明、自民、民主系、共産の４会派は２７日、浅田均会長（維新の会府議）の辞任 を要求しました。４会派の代表は、府庁内で法定協の議事決定に必要な過半数にあたる委員１０人連名の浅田会長あて辞任要求書を大阪府市大都市局に手渡しま した。
４会派は、(1)今年１月３１日以降法定協を開催せず、再三にわたる開催要求にも応じず、会長としての職責を果たしていない(2)橋下徹市長から の申し入れに対して独断で私的な調査を行い、一部委員の発言を協議することなく一方的に非行行為と結論付け、独断で府市両議会議長に委員の交代を請求する など、協議会運営を著しく混乱させ会長の職責を全うすることができない―ことを理由に挙げています。
４会派の代表はそれぞれ「過半数の委員１０人連名の重みを受け止めてほしい」「議論の場として運営するのが会長の責任」「委員の入れ替えはとんでもないこと」などと訴えました。
日本共産党の山中智子市議団幹事長は「民意が反映される法定協のあり方とは何かを、４会派で話しあいながら共同歩調を取っていけたらと思っている」と話しました。
