韓国のメディアがネガティブな報道を続けることは理解しがたい」と指摘した。

北朝鮮産石炭の流入　「米国からクレームない」＝韓国大統領府

2018/08/08 14:51

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は８日の定例会見で、国連安全保障理事会の制裁決議により禁輸品目に指定されている北朝鮮産の石炭がロシア経由で韓国に持ち込まれ、政府が制裁を履行していないとの指摘が出ていることに対し、「対北制裁の主体である米国がこの問題について韓国政府にクレームを言ってきたことはない」と反論した。この問題に対し、米国務省が「韓国政府を深く信頼する」という論評を発表したとも説明した。

北朝鮮産石炭を運搬したと推定される船舶が韓国・浦項の港に停泊している＝７日、浦項（聯合ニュース）

　その上で、金氏は「北の石炭の搬入疑惑を問題視するなら真っ先にすべき米国がわれわれを信頼すると言っているのに、韓国のメディアがネガティブな報道を続けることは理解しがたい」と指摘した。

　また、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が７日（現地時間）に米ＦＯＸニュースのインタビューで、青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）と電話で北朝鮮産石炭の韓国搬入疑惑を話し合ったと述べたことについて、青瓦台は通常の協議の一環でのやりとりだったと説明した。

　一方、安保理が北朝鮮への迅速な人道支援を可能にする新たなガイドライン（指針）を採択したことと関連し、金氏は「人道支援はいつでも行うべきであり、北の非核化を引き出すことのできる手段だと考える」と述べた。ただ、韓国政府が北朝鮮への人道支援の準備をしているかどうかは分からないとした。

　韓国政府は昨年９月、北朝鮮への人道支援として国連の機関に８００万ドル（約８億９０００万円）を供与することを決めたが、まだ支援を実施していない。

tnak51@yna.co.kr

米国とボルティモア市民は、この核軍縮の呼び掛けを、国家安全保障の政策の重要課題として位置付け受け入れるべきだ」と主張しました。

核兵器廃絶「連邦議会は追求を」

米大都市　初の決議

　【ボルティモア＝遠藤誠二】米北東部メリーランド州の最大都市ボルティモア（人口約６２万人）の市議会はヒロシマ・デーにあたる６日、「核保有国との核兵器廃絶に向けた検証可能な合意を追求する」ことなどを連邦議会に求める決議を全会一致で採択しました。核兵器廃絶を呼び掛ける決議の採択は米国内の大都市では初めてのことです。

---

（写真）６日、ボルティモア市議会本会議で核軍縮を求める決議案について説明するヘンリー議員（中央）（遠藤誠二撮影）

禁止条約の重要性うたう

　決議の名称は「国家的な行動の要請―（核戦争の）瀬戸際から核軍縮へ」。「核兵器は地球上に約１万５０００発存在し」「大規模な核戦争は何億もの人々を直接殺りくし、想像不可能な環境被害をもたらし、大部分の人々が飢えに苦しみ、おそらく人類が絶滅する状況を招く」と警鐘を鳴らしています。

　その上で「２０１７年７月に、１２２カ国が、（国連で）核兵器禁止条約を採択することで、すべての核兵器の廃絶を呼び掛けた。米国とボルティモア市民は、この核軍縮の呼び掛けを、国家安全保障の政策の重要課題として位置付け受け入れるべきだ」と主張しました。

　決議は、連邦議会に対し（１）核兵器先制使用の選択肢放棄（２）核攻撃を開始する大統領権限の終結（３）核兵器を反撃即応態勢の対象から外す（４）貯蔵核兵器の新たな置き換え中止（５）核兵器廃絶に向けた核保有国との検証可能な合意の追求―の五つの行動を要求しました。

　今回の決議は地元で活動する平和団体「チェサピーク・社会的責任のための医師の会」が市議会に要請。これを受けて１１人の議員が共同提案し採択となりました。

　提案で中心的な役割を担ったビル・ヘンリー議員は採決に先だち、「（軍事費より）われわれ自身と子どもたちのために多くの予算を費やす必要がある」との故マーティン・ルーサー・キング牧師の発言を紹介し、核軍縮に取り組む必要性を説きました。

　議会傍聴に参加した同「医師の会」のグエン・デュボイス代表は、「多くの議員が共同提案に名を連ね全会一致で採択されたことは喜ばしいことです。大都市ではボルティモアが初めてですが、ロサンゼルスやデモイン（アイオワ州）でも同様の決議採択の動きがあります。核兵器廃絶の世論を地方政治から広げたい」と語りました。

板門店で北から韓国国民１人の引き渡し、北朝鮮が拘束したとする時点より前に中国に向けて出国したとされる。

北朝鮮で拘束の韓国人男性　板門店で身柄引き渡し

2018/08/07 16:08

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は７日、南北軍事境界線がある板門店で、北朝鮮から韓国人男性の身柄の引き渡しを受けたと明らかにした。

板門店（資料写真）＝（聯合ニュース）

　同部の当局者は「きょう午前１１時、板門店で北から韓国国民１人の引き渡しを受けた」と伝えた。男性は３０代とされる。

　北朝鮮は６日午前、朝鮮赤十字会中央委員会名義の通知文で、先月２２日に北朝鮮に不法入国して拘束された韓国人を７日に送還すると伝えた。韓国側は６日午後に受け入れの意思を示した。

　この男性は現在当局の取り調べを受けており、北朝鮮が拘束したとする時点より前に中国に向けて出国したとされる。

　統一部は、男性が北朝鮮に向かった経緯や目的などは調査が必要だとしながら「政府は北側が韓国国民を人道主義的見地から送還したことを前向きに評価する」と述べた。

ynhrm@yna.co.kr

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、各家庭用電気料金の引き下げ指示！

文大統領「冷房機の使用は基本的な福祉…７月の電気料から軽減すべき」

登録:2018-08-07 06:32 修正:2018-08-07 08:03

7・8月だけ料金負担を緩和し　
猛暑も自然災害と見なすよう指示　
「家庭用電気の累進制の改善方策を検討すべき」

休暇を終えて復帰した文在寅大統領が今月6日午後、大統領府与民1館で開かれた首席・補佐官会議で冒頭発言をしている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6日「まず7月と8月の二カ月間の家庭用電気料金に対し、一時的な累進制の緩和と低所得層や社会福祉施設などに対する電気料金割引の拡大など、電気料金負担の軽減案を速やかに確定し、7月分の電気料金から施行してほしい」と述べた。

　文大統領は同日午後、大統領府で主宰した首席・補佐官会議で「猛暑により各家庭で電気料金に対する心配が多い」とし、電気料金の負担緩和対策を求めた。さらに、文大統領は「家庭用電気料金に対する累進制の廃止や改善を要求する世論も高まっている。我が国の電気料金と累進制のレベルと諸外国と比較し、国民に十分に知らせるべき」とし、「国民の世論を十分に反映し、改善案を検討するよう」指示した。

　最近、摂氏40度前後の記録的な猛暑が続いているにもかかわらず、電気料金累進制のため、クーラーをつけることが負担になるという世論の高まりを受け、一時的な電気料金の緩和と共に累進制の改善案作りを同時に求めたのだ。特に、家庭用電気に累進制が適用されることに対する世論が良くない点も考慮したものとみられる。今年、長期間の猛暑が続き、大統領府の国民請願掲示板には、累進制の廃止や改善案を要求する請願が相次いだ。

　文大統領はまた、猛暑を自然災害と見なし、冷房機の使用も「基本的福祉」という認識を持って対策を立てるべきと強調した。文大統領は「全地球的な異常気候によって、猛暑も毎年起こり得る常時的な自然災害と考え、根本対策を用意する必要がある」とし、「猛暑を特別災難に追加するほか、冷房機器の使用を国民健康・生命と直結した基本的な福祉で見て、電気料金のために冷房機器を使用できないことがないようにする案を講じるべき」と指示した。クーラーなどが全くない低所得層を含め、電気料金が負担で冷房機を使用しない「冷房死角地帯」が生じないよう、政府レベルの対策を立てるということだ。

　キム・ウィギョム大統領府報道官は首席・補佐官会議のブリーフィングで「猛暑によって死亡者数が急激に増加しているという点、また、熱射病などの患者が急増している傾向、そしてその患者らのほとんどが、クーラーがないか、クーラーがあっても電気料金が心配で使用を控えている現実を反映しもの」だと、文大統領の電気料金の引き下げ指示の背景を説明した。

　同日、文大統領は冷房機の使用で電力量が急増するだけに、電力供給に支障がないよう指示した。文大統領は「猛暑と共に電力使用量の増加がさらに続く可能性もあるため、猛暑が終わるまで電力需給の管理に万全を期してほしい」と述べた。

キム・ボヒョプ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)