ポンペオ長官の訪朝取り消しに緊張した大統領府「南北会談引き続き推進」
「文大統領の促進者としての役割がさらに大きくなった」
南北会談の際、与野党共に参加する案を検討
大統領府は26日、マイク、ポンペオ米国務長官の訪朝が徳善取り消されたことに遺憾の意を表明しながらも、揺らぐことなく9月平壌での南北首脳会談を推進すると明らかにした。
キム・ウィギョム大統領府報道官は同日、「ポンペオ長官の訪朝に期待感を抱いていたが、実現できず残念だ。朝鮮半島問題のパラダイムの変化が至難な課題であることを実感した」と述べた。大統領府はポンペオ長官の今回の4度目の訪朝が、非核化交渉過程で膠着状態に陥っていた朝米関係を変えて9月の南北首脳会談を具体化させると期待していた。文大統領は同日、大統領府官邸でチョン・ウィヨン大統領府安保室長、ソ・フン国家情報院長、カン・ギョンファ外交部長官、チョ・ミョンギュン統一部長官などから、ポンペオ長官の訪朝の取り消しと朝米の状況について報告を受け、今後の対策を協議した。しかし、大統領府はポンペオ長官の訪朝を取り消しにかかわらず、9月の南北首脳会談の準備を進める意向を示した。キム報道官は「ポンペオ長官の訪朝が実現しなかったことで、むしろ文在寅(ムン・ジェイン)大統領の役割はさらに大きくなったのではないかと思う。朝米関係が硬直した状況で、つまったところがあれば、それを解消し、理解の幅を広げていくことにおいて、促進者や仲裁者としての文大統領の役割がさらに大きくなかったのが客観的な状況」だとしたうえで、「(南北首脳会談も)支障なく推進する」と述べた。別の大統領府関係者は「ポンペオ長官の訪朝取り消しが9月の南北首脳会談に影響をまったく及ばないというのは、過度に楽観的な見方だろう」としながらも、「南北関係の進展が朝鮮半島における平和定着と非核化に役立つことが明らかな事実であるため、流れは止まらないだろう」と話した。
しかし、ポンペオ長官の訪朝が南北首脳会談前までに行われなければ、会談の結果物が貧弱なものになりかねないという懸念もある。チョ・ソンニョル国家安保戦略研究院首席研究委員は「朝米が意味ある合意をしない状態で、首脳会談をした場合、高いレベルの合意が難しく、制限的かつ実務的な性格の会談になる可能性もある」と話した。今月中に占われていた開城（ケソン）の南北共同連絡事務所の開設も、見送られる可能性が高いという。
一方、文大統領は同日、イ・ヘチャン共に民主党新代表にお祝いの電話をかけ、「9月の南北首脳会談で、与野党が参加する案を協議中」だと述べたと、キム・ヒョン民主党スポークスマンが伝えた。
