北朝鮮の力量を韓国の20％と仮定する場合、南北の海洋力を合算すれば物流は10位(韓国単独)から4位(南北合算)に、海洋環境は20位から10位に、港湾は6位から3位に上昇すると明らかにした。

南北が力を合わせれば世界５大海洋大国に近接

登録:2018-08-15 23:21 修正:2018-08-16 08:02

海洋水産開発院分析…「北朝鮮海洋水産投資は国家海洋競争力向上に寄与」

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遅くまで輸出貨物を船積中の釜山港の様子//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮の潜在力を考慮した国家海洋力を推定してみたところ、韓国と北朝鮮が世界5大海洋強国に近接するという分析が出てきた。

　10日、韓国海洋水産開発院の主催でソウル市中区(チュング)のプレスセンターで開かれた「海洋水産南北協力討論会」で、北朝鮮が韓国比30％水準の海洋力を確保する場合、南北の力量を合算すれば世界5大海洋強国に近接すると展望された。現在韓国は物流10位、海洋環境20位、港湾6位、海洋資源5位、水産18位の海洋力を維持している。

　韓国海洋水産開発院のキム・ジョンドク政策動向本部長は「国民意識調査および南北協力事業需要調査報告」を通じて、北朝鮮の力量を韓国の20％と仮定する場合、南北の海洋力を合算すれば物流は10位(韓国単独)から4位(南北合算)に、海洋環境は20位から10位に、港湾は6位から3位に上昇すると明らかにした。この数値は、昨年の韓国海洋水産開発院の分析結果を活用した。キム・ジョンドク本部長は「北朝鮮の海洋水産部門に対する体系的投資は、国家海洋競争力の向上に寄与するだろう」と主張した。

　海洋水産開発院の調査結果の中で「南北協力国民認識調査」を見れば、「短期的に施行可能性の高い経済分野」は、鉄道・道路・港湾などのインフラ開発(66.9％)を挙げた回答が最も多かった。次いで文化・観光協力(40％)、資源・エネルギー開発(38.5％)、製造業・投資開発(24％)、食品資源開発(17.6％)の順だった。(複数回答)

　「南北が至急推進しなければならない海洋水産協力事業」としては、南北海運航路回復・活性化(48.6％)、西海地域平和水域造成事業(44.9％)、東・西海共同漁労水産協力事業(40.3％)の順に選ばれた。(複数回答)

　キム本部長は「専門家提案課題結果報告」を通じて、対北朝鮮制裁が残っている条件では、共同対応(境界地域海洋油類汚染事故、ラムサールサイトなど海洋保護区域保全管理協力)▽文化学術交流(南北連係海洋文化資源共同調査、海洋生物遺伝資源および伝統知識協力)▽調査(南北海洋水産魚類用語比較・調査) ▽研究(南北海洋水産統計比較研究、北沿岸・島しょ地域地理学的接近など)が可能と提案した。

クォン・ヒョクチョル・ハンギョレ平和研究所長(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

北東アジア６カ国（韓国・北朝鮮・日本・中国・ロシア・モンゴル）と米国が共に行う「東アジア鉄道共同体」を提案し、「この協力は、北東アジアの多国間平和安保体制に向かう起点となる」と語りました。

非核化へ　米朝は行動を

韓国大統領　光復節で演説

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１５日、ソウル市内で開かれた日本の植民地支配からの解放記念日である「光復節」の記念式典で演説し、朝鮮半島の迅速な非核化に向けて米朝双方が行動することを求め、北東アジアにおける多国間の平和体制構築について語りました。

　文氏は、６月の米朝首脳会談に言及し、「朝鮮半島の平和と繁栄は、両首脳が世界と交わした約束だ」と強調。北朝鮮の完全な非核化の履行と、それに相応する米国の包括的な措置が行われることを呼び掛けました。さらに、南北関係が良好の時期に北朝鮮との非核化合意がなされたことに触れ、「南北の発展こそが朝鮮半島の非核化を促進させる原動力になる」と力説しました。

　文氏はまた、２度の大戦を経験したヨーロッパで１９５１年に創設された「石炭鉄鋼共同体」が、欧州連合（ＥＵ）の母体になったことを紹介。北東アジア６カ国（韓国・北朝鮮・日本・中国・ロシア・モンゴル）と米国が共に行う「東アジア鉄道共同体」を提案し、「この協力は、北東アジアの多国間平和安保体制に向かう起点となる」と語りました。

　日韓関係については、「安倍晋三首相と未来志向的に発展させていき、朝鮮半島と北東アジアの平和繁栄のため、緊密に協力していくことにした」と表明し、「この協力は結局、日朝関係の正常化に導いていくだろう」と期待を示しました。