「新たなスタートラインに立ったという形で受け止めている」「真剣に前向きに考えていければと思っている」と答えました。

沖縄知事選　玉城氏に出馬要請

オール沖縄「調整会議」　「真剣に前向きに」と応答

　翁長雄志知事の死去に伴う沖縄県知事選（９月１３日告示、３０日投票）に向け、県政与党や経済界、労働組合、中道保守勢力などで構成する「調整会議」は２３日、沖縄市で自由党幹事長の玉城デニー衆院議員（沖縄３区）に、同県名護市辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」の候補として出馬することを正式に要請しました。

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（写真）玉城デニー氏（右）に県知事選挙への出馬を要請する調整会議の照屋大河議長ら＝23日、沖縄県沖縄市

　「調整会議」議長の照屋大河県議から要請書を、「しっかりと受けさせていただきます」と受け取った玉城氏は、記者団にこの日の要請について「新たなスタートラインに立ったという形で受け止めている」「真剣に前向きに考えていければと思っている」と答えました。「できるだけ早いタイミングで表明できれば」と述べ、今後、後援会での確認手続きを経てから、要請受託を表明する見通しです。

　玉城氏は記者団に、「沖縄の自主自立の経済への道を探り、これ以上新しい米軍基地はいらないと断言していたこと全てが翁長知事の遺志だ」と強調。「遺志を引き継いでいけるよう、しっかりと深く胸におさめて決意したい」と語りました。

　「調整会議」は要請に先立ち、翁長知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地建設反対などを掲げた「建白書」実現に全力で頑張る人との選考基準に照らし、玉城氏が最適任であることを確認。全会一致で擁立を決めました。

　照屋氏は記者団に、「引き受けていただけるのであれば選挙戦をともに全力でたたかう決意。オール沖縄の態勢で辺野古新基地は造らせないというこれまでのたたかいを、前に進めていく選挙だ」と語りました。

　事実上の一騎打ちの相手となるのは、辺野古新基地建設を容認する自民党県連の出馬要請を受けて宜野湾市長を辞職した佐喜真淳氏。安倍自公政権の支援を受ける佐喜真氏は、辺野古新基地についての態度を語らず、争点外しの姿勢を徹底しています。

　玉城　デニー氏（たまき・でにー）　1959年１０月１３日生まれ。うるま市（旧与那城村）出身。上智社会福祉専門学校卒。本名は玉城康裕（やすひろ）。

　老人福祉センターや音楽関係企画事務所の勤務、ラジオパーソナリティーなどの活動を経て2002年に沖縄市議に初当選（１期)。０９年の衆院選で初当選。現在４期目。自由党の幹事長と国会対策委員長を兼務。辺野古新基地建設などに反対する沖縄県選出の国会議員でつくる「うりずんの会」事務局長。

警察がまだ犯罪の容疑が特定されていない民間人を対象に「ハッキング」をしたわけだ。また、当時警察庁保安局と情報局を中心に、数万件の政治関連コメントを作成した情況も確認された。

李明博政権時代の警察、民間人の電子メールを違法にハッキング

登録:2018-08-24 05:50 修正:2018-08-24 07:55

前職・現職幹部4人に拘束令状　
政権擁護のコメント数万件作成したのも確認

警察庁//ハンギョレ新聞社

　李明博(イ・ミョンバク)政府時代に警察が令状なしに電子メールなどを違法に傍受し、市民団体の掲示板などでコメントを書いた人のIPなどをリアルタイムで把握していた情況が明らかになった。警察がまだ犯罪の容疑が特定されていない民間人を対象に「ハッキング」をしたわけだ。また、当時警察庁保安局と情報局を中心に、数万件の政治関連コメントを作成した情況も確認された。

　「警察コメント事件」を捜査している「警察庁特別捜査団」(特捜団)は23日、違法傍受と偏向的なサイバー世論対応活動を行った容疑などで、2010～2012年に警察庁情報局長と保安局長などを務めた元警察幹部3人と現職警察幹部1人など、合わせて4人の拘束令状を申請したと明らかにした。

　特捜団は2010年に警察庁保安局保安サイバー捜査隊長だったM警正（警視正に当たる）がハッキング装備などを導入し、令状なしで捜査対象者などの電子メールなどを違法傍受した情況を確認し、M警正に通信秘密保護法違反の疑いを適用した。特捜団はまた、「警察コメント工作」と関連し、H元警察庁保安局長やK元警察庁情報局長、C元警察庁情報審議官の拘束令状には、職権乱用権利行使妨害の疑いを適用した。彼らには「口蹄疫騒動」や「韓米自由貿易協定」、「韓進重工業希望バス」など政治・社会懸案に対して数万件のコメントを組織的に作成するよう指示した疑いがかけられている。

　特捜団の捜査結果の中で衝撃的なのは、犯罪を予防すべき警察が違法な手段を動員し、「違法傍受」を犯したという点だ。警察調査の結果、M警正は、傍受対象者が利用するインターネット回線のデータを途中で収集する「パケット傍受」に類似した方法で、内部調査対象者の電子メールなどを確認したという。また、監視対象の各種市民団体ホームページに掲載されたコメントの作成者を確認できるIP住所なども、同様のやり方でリアルタイムで傍受したという。

　M警正が違法傍受などに使用したシステムは、警察庁がO社から導入した装備だという。国会行政安全委員会所属のイ・ジェジョン共に民主党議員が警察庁から提出を受けた資料によると、警察庁保安局保安2課は2009年12月29日、O社に7800万ウォン（約770万円）を支払って「クライアント電算システム」(B.F.S Matrix SW)を購入した。当時、警察庁保安局保安2課は保安サイバー捜査を担当していたが、その後、保安サイバー捜査隊として独立した。M警正は初代保安サイバー捜査隊長を務めた。

　警察庁が導入した「クライアント電算システム」は監視対象ホームページとサーバーなどに浸透し、掲示文の作成者のIP情報と電子メールの送受信内容などをリアルタイムで確認できる機能を備えているという。一種の「ハッキング」が可能な装備であるわけだ。特捜団はM警正が裁判所で発行した押収令状などがない状態で任意でこのようなハッキングを行い、内偵捜査対象者たちの電子メールと市民団体などの掲示板を隅々まで監視したものと見て、M警正とO社の関係者らを数回呼んで調査した。

　治安正監級の警察高官が2人も関わった「警察コメント工作」も衝撃的な出来事だった。H元保安局長は約90人の保安サイバー捜査要員たちに、他人名義のハンドルネームや海外IPなどを活用し、「口蹄疫騒動」などと関連して警察および政府を擁護するコメントを書く、いわゆる「サイバー世論対応活動」を指示した疑いがかけられている。警察調査の結果、H元局長の指示で作成されたコメントは計4万件以上に達する。特捜団はこのうちコメント約750件を直接確認したと明らかにした。

　情報関連部署も独自で「コメント作業」に臨んだが、K元情報局長とC元情報審議官は100人以上のソウル庁や警察署情報課の職員などに、本人や家族などのアカウントを利用し、「希望バス」や「韓米自由貿易協定」などと関連して政府を擁護するコメント約1万4千件を作成するよう働きかけた容疑を受けている。特捜団は1万4千件のうち約7千件のコメントを見つけた。しかし、警察が作成したコメントのうち相当数が削除されており、実際の活動規模はさらに大きかった可能性もある。

　また、特捜団は、ソウル庁が既存の保安・情報ラインの他に「SPOL」（Seoul Police Opinion Leader)という別途のコメント担当作業チームを作った情況も確認した。同日、拘束令状が申請された元警察高官らは自分の容疑を否認しているという。

　イ・ジェジョン議員は「警察が組織的なコメント工作と共に、電子メールまで違法傍受したことが明らかになった」とし、「誰の指示で査察に近い行為をしたのか、黒幕を必ず明らかにすべきだ」と話した。警察関係者は「(拘束令状を申請した元・現職幹部の上層部の)チョ・ヒョンオ元警察庁長を近く呼んで調査する計画」だと明らかにした。

チョン・ファンボン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr）