大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

12月から7月19日までで、民青同盟員の拡大が1000人を超えたことは、私たちにとって大きな希望だ。お互いに世代的継承のために努力しましょう」と語りました。

2022-07-21 | 若者が自分の問題として考えだした。

2022年7月21日(木)

治維法国賠同盟と市田副委員長懇談

過去最高の会員数報告

共産党本部

写真

(写真)会員数を増大させた運動や、今後の運動の世代継承について語り合った懇談。右から3人目は市田副委員長=20日、党本部

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の新役員が20日、日本共産党本部を表敬訪問し、市田忠義党副委員長らと、大会の報告をかねて懇談しました。

 新会長に選ばれた吉田万三氏は、大会の模様を報告するとともに、どのように次の世代に運動をバトンタッチするかが、今後の大きな課題だと述べました。「地力をつけるためにも、組織の若返りを図っていく。今年を運動の新しい出発点にしたい」と語りました。

 田中幹夫中央本部事務局長は、映画「わが青春つきるとも―伊藤千代子の生涯―」(桂壮三郎監督)の上映運動の取り組みに力を入れて、3月~5月までの3カ月で461人の会員を増やしたことを紹介。「現在過去最高の1万6585人の会員数となった。治安維持法問題に決着をつけるには、政権交代を図ることが不可欠だが、そのためには総選挙での市民と野党の共闘を成功させる必要がある。大いに努力したい」と話しました。

 市田氏は、大会の成功を祝福するとともに、参議院選挙の結果や今後の党の課題について述べ、その中で若い人たちのこの間の大きな変化について「コロナ禍を経験して、自己責任論の呪縛から解放されて、貧困、学費と奨学金、気候危機やジェンダーなどさまざまな問題に関心を持つようになった。昨年12月から7月19日までで、民青同盟員の拡大が1000人を超えたことは、私たちにとって大きな希望だ。お互いに世代的継承のために努力しましょう」と語りました。懇談には、柳沢明夫法規対策部長、小林亮淳副部長らが同席しました。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

全国紙・地方紙は、国葬を批判・疑問視する社説を相次いで掲載しています。 中国新聞は19日付で、「(安倍氏の)功績の過大評価には異論も多い」と指摘し、

2022-07-21 | 自民党の常識は、国民の非常識

安倍元首相の国葬に批判・懸念次々

弔意強制許されない 国民の分断深まる

 政府は故安倍晋三元首相の国葬を9月27日に日本武道館(東京都千代田区)で行う方向で最終調整に入り、22日にも閣議決定する見通しです。しかし、野党などが反対を表明するなかで、メディアも国葬の問題点を指摘し、国民の中からも反対の声をあげる動きが広がっています。


9月27日に実施で調整

写真

(写真)「国葬反対」と掲げられたプラカード=19日、衆議院第2議員会館前

 松野博一官房長官は20日の記者会見で、国葬に反対する野党の動きに対し、「安倍氏は憲政史上最長の8年8カ月にわたり、首相の重責を担った」と、内政でも外交でも安倍政治を礼賛しつつ、「国民一人ひとりに政治的評価を強制するとの指摘はあたらない」と反論しました。

 これに対し、全国紙・地方紙は、国葬を批判・疑問視する社説を相次いで掲載しています。

 中国新聞は19日付で、「(安倍氏の)功績の過大評価には異論も多い」と指摘し、「首相は国葬にすることで『民主主義を断固として守り抜くという決意を示す』と述べた。しかし実際は、安倍氏が民主主義の原則を軽んじた面があったことを忘れてはならない」と強調。首相による党内派閥への配慮があるとの見方も示し、「人の死を政治利用していると疑われても仕方あるまい」と厳しく批判しました。

 他にも、「国論を二分した安倍氏の政策は評価が定まっているとは言えない。なぜ国葬なのか。政府は追悼の在り方を再考すべきだ」(17日付、沖縄タイムス)、「憲法が保障する内心の自由に抵触する国葬には反対する」(16日付、琉球新報)、「国を挙げて功績ばかりを称賛するような葬儀に、国民の幅広い理解が得られているだろうか」(同日付、北海道新聞)などの指摘が次々にあがっています。

 「朝日」は20日付で、「極めて異例の『国葬』という形式が、かえって社会の溝を広げ、政治指導者に対する冷静な評価を妨げはしないか」と疑問を呈しました。

 東京新聞は同日付で、「なぜ国葬なのか、岸田文雄首相が説明を尽くしたとは言い難い。安倍氏の葬儀を巡(めぐ)って、国民の分断がさらに深まらないか」との懸念を示しました。そのうえで、安倍政権の評価には「根強い批判があることも事実だ」として「費用の全額を税金で賄う国葬への反対意見が出るのは当然だ」と指摘。「政府が国民に弔意を強制するようなことがあってはならない」と強調しました。

 コラムニストの藤崎剛人氏は、「安倍元首相の国葬に反対する」(ニューズウィーク日本版、19日配信)で、「事績に基づけば国葬に値するかどうかは疑わしい人物を、選挙演説中に殺害されたインパクトをもって強引に国葬を執り行ってしまうのは危険であり、故人の神格化に繋(つな)がりかねない」と喝破しています。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする