2024年5月15日(水)
介護保険料 月６２２５円
２４～２６年度６５歳以上 開始時２倍超
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厚生労働省は１４日、６５歳以上の高齢者が支払う２０２４～２６年度の介護保険料が全国平均で過去最高の月６２２５円になったという集計結果を発表しました。前期２１～２３年度と比べ月２１１円（３・５％）増で、２０００年度の制度開始時の月平均２９１１円から２・１倍に引き上げられました。高齢化が進展する一方で国庫負担を抑制してきたことが背景にあります。
６５歳以上の介護保険料は全国１５７３の市区町村や広域連合が３年ごとに改定しています。集計によると、全体の４割を超す７１２の市区町村などが引き上げました。約４割が据え置き、約２割が引き下げました。
最も高いのは維新市政の大阪市で、月９２４９円に上ります。同じ維新市政の大阪府守口市の月８９７０円、同・門真市の月８７４９円などと続きます。都道府県別の平均で見ても、大阪府が最高で月７４８６円でした。引き上げ幅も最も高い９・７％増でした。
６５歳以上で要介護や要支援の認定を受けた人は２３年末時点で６９５万人。２４年度は７０５万人、４０年度は８４３万人に増えると見込まれます。給付額が増えることで、このままでは保険料が上昇し続ける危険性があります。岸田政権は今後、利用者負担の引き上げも狙っています。
保険料や利用者負担の高騰を抑えながら、介護提供体制を拡充するため、国庫負担割合の抜本的な引き上げこそ求められています。
