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共産党都議団が23年12月議会に給食無償化条例案の提出を表明する中で、知事が一転して、12月議会の所信表明で「給食費の負担軽減に大胆に踏み出す」と言い出したんですよね。

2025-01-08 | 市民のくらしのなかで

2025年1月8日(水)

野党第一党の力で都政に前向き変化

 共産党都議団の実績と役割

都議団座談会(上) 都民と結び要求実現へ

 今年夏には東京都議選(総定数127)が行われます。日本共産党都議団は都民の世論・運動と結んで学校給食無償化をはじめ数々の実績を上げてきました。都議団の和泉なおみ幹事長(葛飾区選出)、米倉春奈政策調査副会長(豊島区)、原純子都議(江戸川区)が語りました。


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(写真)党都議団の実績を語りあう(左から)米倉春奈、和泉なおみ、原純子の各都議

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(写真)学校給食の無償化を都副知事に申し入れる日本共産党都議団=2023年4月7日、都庁

給食無償化 全都で

繰り返し提案 都議会リード

 和泉なおみ 学校給食の無償化は、共産党都議団が負担軽減の条例案を4回も繰り返し提出して、要求してきました。そうした中で2022年に葛飾区が無償化を表明したのをきっかけに、23区に一気に無償化が広がりました。一方で、財政力が弱い市町村はなかなか進みませんでした。共産党都議団が質問で無償化を求めても、小池百合子知事は「国の責任と負担によるべきだ」と繰り返すだけでした。

 米倉春奈 ところが、共産党都議団が23年12月議会に給食無償化条例案の提出を表明する中で、知事が一転して、12月議会の所信表明で「給食費の負担軽減に大胆に踏み出す」と言い出したんですよね。

 原純子 葛飾区が給食無償化を決めたことは、周辺自治体の私たちも力になりました。隣の千葉県市川市も無償化を決めたことから、区民がさらに声を上げ、江戸川区も23年9月から給食無償化を始めたのですが、都立特別支援学校はどうなるのかとなりました。都民の陳情や条例提案の動きに押されて、都が都立学校の給食無償化と区市町村への2分の1負担を24年度予算に組んだ。

 和泉 そう。それでも、財政力が弱い市町村は無償化に踏み出せなかった。多摩地域から補助増額の強い要望が出されて、ついに24年9月の補正予算で給食費の市町村負担の4分の3(全体の8分の7)を都が負担すると盛り込み、市町村も「8分の1負担なら出せる」となって、やっと全都で無償化を実現できたんだよね。

 米倉 共産党都議団が最初に給食費の負担軽減を条例提案したのは17年9月で、児童・生徒1人当たり月1000円を補助するものでした。振り返ると、共産党が13年都議選で8議席から17議席に躍進して議案提出権を回復したのが、大きな力になったと思います。

 17年の都議選では各党が給食費の負担軽減を公約し、共産党都議団は「いまが給食費軽減を押し出す時だ」と条例案の作成に取り組みました。ところが、条例案に賛成したのは共産党と生活者ネットだけで、負担軽減を公約していた自民党、都民ファーストの会、公明党が否決した。

 自公と都ファは、小池知事が負担軽減を表明する6日前の都議会文教委員会でも、無償化を求める都民の請願を不採択にしました。

 共産党は20年12月議会には月2000円を補助する条例案、3回目の22年12月議会では半額を補助する条例案を提出しました。

 世論の広がりとともに賛成の声が増えました。4回目の23年12月議会では、野党4会派で給食費無償化条例案を提出し、6会派、3分の1の議員が賛成した時の様子は壮観でした。

保育無償化・増設推進 豊洲移転に反対

躍進して増した調査力生かし

 米倉 保育料の無償化でも、共産党都議団が全国の道府県の調査も行って、保育料の軽減・無償化を繰り返し求めて、「多子世帯の負担軽減」から第2子無償化、第1子無償化と進んできました。

 和泉 都議会は今、自民党がかつてのように多数でねじ伏せることができなくなり、各会派を回って調整する共産党の役割が大きくなったと実感しています。

 13年の都議選で共産党が躍進して、大きく動いたのが認可保育園の増設でした。

 石原都政(1999~2012年)が認可保育園を敵視して安上がり保育を推進していた時に、共産党だけが認可保育園中心の待機児童対策を主張していました。

 活用できる都有地・国有地を調査して「ここに認可保育園を造れるでしょ」と具体的に提起し、認可保育園を増設させました。私は13年都議選で初当選しましたが、「共産党が伸びると政治が変わる」と実感しました。

 16年には、豊洲新市場予定施設の地下に、本来あってはならない地下空間ができて水がたまっていたことが共産党都議団の調査で発覚しました。テレビのワイドショーで共産党都議が何度もコメントを求められました。

 米倉 共産党が躍進して、都議団の調査力を増し、党の役割がさらに鮮明になりましたね。

外苑再開発反対

市民運動と党論戦が相乗効果

  神宮外苑再開発でも、市民や文化人、イコモス(ユネスコ=国連教育科学文化機関=の諮問組織)などの専門家が「100年の森を伐採するな」と抗議の声を上げ続けています。

 共産党都議団の調査で、自民党の萩生田光一氏や森喜朗元首相と都の幹部が五輪の利権目当てにひそかに進めたこと、そこに三井不動産も早くから深く関わってきたことが分かっています。その告発が、住民無視の街壊しへの怒りとなって、さらに市民運動が広がっています。

 和泉 神宮外苑地区で「公園まちづくり制度」(一部を「緑地等」にすることと引き換えに、都市計画公園区域を削る仕組み)を使って超高層ビルを建てるのはおかしいでしょと、都議会で最初に質問したのは、実は私なんです。(20年3月)

  そうでしたね。イコモスの研究者が樹木一本一本を調べ上げて、問題点を何度も告発し、市民が都や都議会に請願・陳情署名を提出するなど粘り強い運動が続いています。私たち都議も、市民主催の学習会に参加して、論戦に取り組んでいます。

 これは野党共闘で取り組むべき課題だと各党と話し合い、外苑再開発の見直しを求める都議会議員連盟を立ち上げることができました。市民の運動と都議団の頑張りが相乗効果になっていると感じます。

 米倉 都議会で共産党が野党第1党の議席を持っていることが、都政を前に進める大きな役割を果たしていますね。(つづく)


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