2023年9月7日(木)
カジノ・万博中止要求
認定に疑問・住民負担懸念
大阪連絡会が首相らに
「カジノに反対する大阪連絡会」は６日、衆院第１議員会館で「大阪のカジノ（賭博場）誘致計画の『認定』取り消しを求める要請書」など４万２６５５人分の署名を岸田文雄首相、斉藤鉄夫国土交通相宛てに、「大阪・関西万博の中止決定を求める要望書」を岡田直樹国際博覧会担当相宛てに提出しました。
 （写真）署名を提出する（右から）中山直和、宮本、荒田、たつみ、桜田、藤永延代、嘉満智子氏ら参加者＝６日、衆院第１議員会館 |
同連絡会の荒田功事務局長、桜田照雄阪南大学教授、日本共産党の宮本たけし衆院議員、たつみコータロー衆院近畿比例候補・元参院議員（党府カジノ万博ＰＴ責任者）らが内閣府、国交省、厚生労働省、経済産業省と懇談。夢洲カジノ計画を七つの条件付きで「認定」した国の問題点を追及しました。
荒田氏、桜田氏らは、認定を受ける前提として必ず適合しなければならない「要求基準」の中に「収益活用」の項目はあるが「収益」そのものの検証項目はないと指摘。カジノだけで年約４９００億円の粗利を確保し、大阪府市に約７００億円も納入するとの計画自体が「裏付けがない」と追及しました。「認定」時の審査委員会報告には「効果の推計に用いる各種データ等の精緻化」を求めると指摘されています。
夢洲での万博について、「カジノ誘致の露払い」だと指摘。強引な計画による労働者の命の危険、さらなる住民負担を懸念し、「『いのち輝く未来社会のデザイン』がテーマの万博本来の目的が達成できない」と中止を訴えました。
大阪カジノ計画 大阪の維新府市政が大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）に誘致しようとしているカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）計画。国は４月に同計画を認定するさい、住民合意、ギャンブル依存症対策、災害・地盤沈下対策など七つの条件をつけましたが、何も解決していません。府市が公表した実施協定案では、開業は２０３０年秋ごろにずれ込み、初期投資額は約１兆２７００億円に増加すると見込んでいます。
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