2024年11月4日(月)
国民・玉木代表
保険証廃止やるべきだ
医療費削減 自公と変わらず
国民民主党の玉木雄一郎代表は１０月３１日の会見で、マイナンバーカードへの一本化に伴う健康保険証の廃止時期（１２月２日）について「予定通りやるべきだ」と容認しました。玉木氏の考えは「マイナ保険証」を活用して医療費を削減したい自公政権と変わらず、補完勢力としての同党の本質があらわに出ています。
玉木氏は「よく現場の状況を聞きたい」と前置きしたうえで、「マイナンバーをきちんと活用すべきだ。そうしないと医療データを活用して効率的、効果的な医療提供ができない。よって医療給付費を効率化できないので、社会保険料を下げられない。これは不可欠だ」などと医療費削減の狙いを明確に示しました。
平将明デジタル相も「マイナ保険証」のメリットとして医療データの活用による医療費削減をあげています。
立憲民主党の野田佳彦代表は衆院選の街頭演説で「すぐできることは紙の保険証をずっと続けていけるようにすることだ」とマイナンバーカードとの「併用」を主張。「閣議決定で決められる」などと述べていました。日本共産党は保険証の存続を公約しています。
昨年から続くマイナンバーを巡るトラブルで自治体の現場は疲弊しています。国民の不信や不安はいまだ払しょくされていません。玉木氏が本気で現場の状況を聞くのなら、少数に転落した自公政権の民意無視の暴走にアクセルを踏むのではなく、保険証存続を求める切実な声にこたえるべきです。（森糸信）
