2025年1月7日(火)
政府備蓄米 フードバンクに
来月から無償で 共産党などの要求実る
 |
農林水産省は今年２月から、子ども食堂などに食料品を提供するフードバンクに、新たに政府備蓄米の無償交付を実施すると発表しました。農水省はこれまで、子ども食堂や子ども宅食への政府備蓄米の無償交付を行ってきましたが、支援対象とされていたのは、子ども食堂・子ども宅食など、利用者を直接支援する活動だけでした。
米不足や米価高騰を受け、日本共産党や農民運動全国連合会（農民連）、新日本婦人の会などがこの間、備蓄米の放出を政府に迫っていました。
フードバンクは、企業などから提供を受け、規格外品などを子ども食堂や食料支援活動などに無償配布しています。農水省が把握しているだけでも２７９団体にのぼっていますが、昨夏以来の米不足・米価高騰により、フードバンクに米が集まりにくい状況が生まれていました。
今回の改定でフードバンクは、前年度の全食品取り扱い重量の５分の１以内で、１団体ごとに５０トンが上限で備蓄米の支給を受けられることになります。子ども食堂のみ実施している場合は１回の申請につき米１２０キログラムのままですが、子ども食堂と子ども宅食を合わせて実施している場合は、６日から一部申請方法が簡略化され、上限４５０キログラムから６００キログラムに拡充されます。
しかし、フードバンクが農水省の支援を受けるには、▽取り組み団体が法人格を有していること▽１年以上の活動実績があること▽地方公共団体と連携した取り組みを行っていること―などの要件があります。支援を行き渡らせるためのさらなる改善が求められています。
農民連の藤原麻子事務局長は、年齢の枠が取り払われたことはこの間要求してきたことであり歓迎すると強調。「現場では法人格をとらずにフードバンクを行っている団体も多く、そうした団体へも対象を広げるよう求めていきたい。同時に、困窮世帯が増えており、根本的には国が農産物などを直接買い上げて食料支援活動に取り組むことが必要だ」と語っています。
