軍事ローン １３兆円超
２年で倍増 過去最大に
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防衛省の２０２４年度予算案で、高額兵器の購入費などを複数年度に分割で支払う軍事ローン「後年度負担」が総額１３兆７４８８億円に上ることが分かりました。前年度より３兆３１４億円増加し、過去最大となりました。２２年度以降の２年間で倍増しています。
同省は２４年度予算案で過去最大の約７・９兆円を計上しており、この１・７倍もの“借金”を抱えることに。後年度負担は将来にわたって軍事費の膨張を固定化するため、財政を硬直化させる要因になっています。
内訳は、２４年度の契約に基づき２５年度以降に支払う「新規後年度負担」が７兆９０７６億円、２３年度以前の契約に基づき２５年度以降に支払う「既定分の後年度負担」が５兆８４１２億円です。新規分は２３年度より３０２７億円増、既定分は２兆７２８７億円増となり、それぞれ過去最大を更新しました。
とりわけ、岸田文雄政権が強行した
複数年度にわたって支払う契約方式は、米国製兵器を購入する際に多く適用されます。米政府の武器輸出制度「有償軍事援助（ＦＭＳ）」による予算額は２４年度で９３１６億円、２３年度で１兆４７６８億円と急増しています。ＦＭＳの増加が軍事ローンの膨張に拍車をかけています。
