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第13期全人代第1回会議は11日午後、人民大会堂で第3回全体会議を開き、「中華人民共和国憲法改正案」を可決した。また、張徳江委員長が第12期全人代常務委員会を代表して全人代常務委員会活動報告を行った。新華社が伝えた。
第13期全人代第1回会議主席団は11日、憲法改正案の公布・施行を公告した。
張徳江委員長は活動報告で「2018年は第19回党大会精神の全面的に徹底した実行を始動する年であり、第13期全人代及びその常務委員会が法に基づき職責を履行する最初の年だ。第12期全人代常務委員長会議は2018年の常務委員会の取り組みの要点と立法・監督取り組みの計画を大筋で採択し、今後1年間の取り組みのおおよその方針を定めた。第1に、立法の取り組みを引き続き強化する。第2に、監督の取り組みを引き続き強化する。第3に、代表としての活動を引き続き強化する」とした。（編集NA）
「人民網日本語版」2018年3月12日
高度経済成長期以降に整備されたインフラの老朽化が急激に進んでいます。５０年を経過した下水道管の割合は４２年に４０％になり、橋の７５％、トンネルの５３％が４０年までに建設後５０年以上になります。
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