意見書と決議は、この１年余りに発生した米兵による女性暴行事件は５件に上り、那覇市内でも米兵が器物損壊事件などを相次いで起こし、市民と県民に強い衝撃と大きな不安を与えていると強調。

2025年1月21日(火)

両政府の責任　極めて重大

米兵性暴力　那覇市議会が意見書

写真と本文は無関係です。

那覇市議会は２０日の臨時議会で、在沖米海兵隊員が昨年１１月に女性へ性的暴行していたと新たに発覚した事件を巡り、日米両政府に厳重抗議し、米軍を特権的に扱う日米地位協定の抜本改定などを迫る意見書と決議を全会一致で可決しました。

　意見書と決議は、この１年余りに発生した米兵による女性暴行事件は５件に上り、那覇市内でも米兵が器物損壊事件などを相次いで起こし、市民と県民に強い衝撃と大きな不安を与えていると強調。女性の尊厳と人権を蹂躙（じゅうりん）する事件がまたも繰り返され、防止できなかった日米両政府の責任について「極めて重大である」と述べています。

　その上で、▽被害者への謝罪、完全な補償、精神的ケアを行う▽実効性のある抜本的、具体的な再発防止策を講じる▽地位協定の抜本改定を行い、特に米兵の身柄が起訴後でなければ日本側へ原則引き渡しされない条項を早急に改定する▽在沖米軍基地の整理・縮小を積極的に進める―ことを求めています。